法の支配 の検索結果

暴力団を効率よく管理し、抑え込んだ時代から「強い刑事司法」の時代へ

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

[５]　歴史の中で憲法を考えるスタンスを

「その時々の民意」を強調する民主主義観には疑問

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月２９日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

[５]　日本政治はどこへ向かうのか

我々が立ち上がって声を上げ続けることが大事

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

［4］信託代表制の提唱

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月27日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

６０年と１５年の「安保闘争」は何が違うか（中）

ブントとSEALDs、新しい発想と身体性

運動を支えた主体　1960年のセヴンティーンについて、少しまとまった文章を書いたことがある（『「若者」の時代』2015）。浅沼稲次郎を刺した … ［続きを読む］

主体性なき「精神形態」を示した安倍談話

より悪しき談話を回避させた人々の力

主体なき４キーワードの挿入　戦後70年談話が発表された。侵略、植民地支配、反省、お詫びというようなキーワードを用いるどうか注目されていたが、 … ［続きを読む］

安倍首相は、安保法制でなぜあんな比喩を使うのか

ネトウヨ的に劣化する議論に抗する学者たちの署名運動

「国賊」も「非＝国賊系」も　安倍安保法制への反対運動が北海道から沖縄までそれぞれの地域で、それぞれの層で、それぞれの職業グループで盛り上がっ … ［続きを読む］

ギリシャ危機、非ユーロ圏の英国から見えるもの

ギリシャの困窮事態がEU、ユーロ圏構想の失敗・失態とする論考も

　ギリシャへのEUなどからの金融支援が6月30日に期限切れを迎え、国際通貨基金(IMF)への債務もこの日までに返済できなかったことで、ギリシ … ［続きを読む］

［3］日本が中東でできることは何か

　シリアとイラクにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人拘束事件で、湯川遥菜さんと後藤健二さんの日本人2人が殺害された。この事 … ［続きを読む］

［4］集団的自衛権の行使は地球規模の問題

COIN戦略に沿った、日本にしかない「主体性」をもった非武装の貢献を

　現在の話をします。ここからが自衛隊にかかわることです。アメリカは、その軍事ドクトリンをしばしば書き換えるのですが、その最近のは2006年。 … ［続きを読む］

［2］日本はすでに集団的自衛権を行使している

国家が「沙汰」を提供できない時、暴力の恐怖支配が始まる現実に向き合っているか

　軍事行動における国際法上の根拠探しというのは、たとえそれが「言い訳」であっても、法治国家にとっては、当然の行為です。しかしながら、法治国家 … ［続きを読む］

「イスラム国」と「アラブの春」の関係は

　イラクとシリアにまたがる「イスラム国」に対する米国による空爆が始まって１カ月を過ぎたが、長期化は必至という報道が目立っている。欧州諸国によ … ［続きを読む］

國分功一郎　【哲学で読み解く民主主義と立憲主義（３）】――民主主義と立憲主義はどういう関係にあるのか？

　ここから少し、概念の話に入っていきたいと思います。　ここのところ、急に耳なれない言葉が注目を集めています。それが「立憲主義」という言葉です … ［続きを読む］

法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか

（３）昭電疑獄、造船疑獄から小沢事件、尖閣沖衝突まで

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

憲法によって国家が作られる――超満員の「立憲デモクラシーの会」シンポジウムから

　「立憲デモクラシーの会」が設立され、去る４月２５日に法政大学で設立記念シンポジウムが開かれた。定員３００人の教室は超満員。入りきれない聴講 … ［続きを読む］

３・１１原発過酷事故と東京電力の刑事責任

「未知の危険」と「危惧感説」の再評価

３・１１原発過酷事故と東電等の刑事責任　　　　―「未知の危険」と「危惧感説」の再評価― 「法の支配」実務研究会代表　弁護士 古川 … ［続きを読む］

「法の支配」発祥の地・英国で金融法を学ぶ

英国で金融法を学ぶ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷本 大輔　・誰もが忙しい英国の大学　日曜日の午後９時――まだ満席に … ［続きを読む］

［8］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（上）

　いま最も注目を集めているジャーナリストの１人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … ［続きを読む］

戦後初の「極右党首」登場――「日本維新の会」と石原新党の合併が意味するもの

小林正弥

■石原新代表とかけて何と解く？――核武装論を唱える「極右党首」か？　石原東京都知事の辞任（１０月２５日）と新党結成が、第３極連携の焦点になる … ［続きを読む］

「オリンパスが司法を無視」で社員が提訴

「勝訴確定後も仕事なく、孤立させられ、子会社への出向を求められる」

　精密機器メーカー「オリンパス」が、社員の配置転換を無効とする敗訴判決が最高裁で確定した後のこの２カ月余、この社員に仕事を与えず、子会社への … ［続きを読む］

長銀元頭取「日債銀の窪田元会長の無罪確定までは表に出る気になれなかった」

(1)「経営責任」と「国策捜査」

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

急増する精神障害の労災認定「手続き法に不備」

基準明確化図るも情報開示や審査制度に根強い不満

過労や上司によるパワハラで精神障害になったとして労災認定を申請する人が増え続け、２０１０年度は１１８１件と１０年前の５倍以上になった。しかし … ［続きを読む］

西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で最高裁判決を受けて

西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件最高裁判決を受けて個人投資家代理人の視点から弁護士 古川 拓　１．はじめに　平成２３年９月１３日、最高裁第 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン 【東アジアを考える】 ポスト共産党王朝を見据えた日中関係を

鈴木賢（比較法、中国法・台湾法）

●メディア統制に緩み？　去る７月２５日に中国浙江省温州市郊外で発生した高速鉄道事故は、猛スピードで経済発展を続ける中国の危うさを改めて内外に … ［続きを読む］

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認 … ［続きを読む］

対テロ戦争を念頭に置いた新たな国際人道法秩序を

水田愼一

　米国によるビンラディン殺害が国際法上合法か否かが議論になっている。合法、違法それぞれの主張が聞かれるものの、どちらともいえない「グレーゾー … ［続きを読む］

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか？

本当にカンニングは懲役３年の犯罪なのか？ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

東シナ海に「均衡」による「安定」を

水田愼一

　“東シナ海に「平和」が実現して欲しい”と、日本人としてつくづく思う。ここでいう「平和」とは、単に戦争が起きないということではなく、争いの種 … ［続きを読む］

対中「過剰配慮」と日本の「ナショナリズム」

櫻田淳

　尖閣諸島沖で海保巡視艇と中国漁船が衝突した様子を収録したビデオ映像の一部がネット上に流出した一件は、既に様々な観点から議論の対象になってい … ［続きを読む］

株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

投資家･株主の視点から考える有価証券報告書虚偽記載による民事賠償弁護士 古川 拓　■１．はじめに　株式を証券取引所に上場している企業が、金融 … ［続きを読む］