法科大学院 の検索結果

多様な人材育成の理念と乖離する法科大学院の現実

小手先の再編ではなく、問題に正面から向き合うべき時だ

　文部科学省がまとめた2016年度の法科大学院の入試結果によると、志願者は延べ8274人で、04年度の制度創設以来、初めて1万人を割り込んだ … ［続きを読む］

ブラジルの裁判所を見てまわって感じた日本との違い

ブラジルの裁判所巡りをしてみてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　石井　淳　昨年、私はサンパウロの大手法律事務所で１年ほど研修していた … ［続きを読む］

事件、人との出会いはいつも一期一会　ギターの演奏のように

一期一会と弦の響きアンダーソン・毛利・友常法律事務所小林隆一　１　はじめに　私が法実務家として働くようになってから、早いもので６年の月日が経 … ［続きを読む］

起こり得る「困ったこと」＝「リスクイベント」をどう想定して契約に盛り込むか

Ｊリーグサポーターである私と契約の中の「リスク」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　寺﨑 玄　おかげさまで多忙な日々を過ご … ［続きを読む］

弁護士は人工知能(AI)に取って代わられるか？

AIと弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 宮野 勉　１．弁護士はAIに取って代わられる？　先日、AI（Artificial In … ［続きを読む］

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道アンダーソン・毛利・友常法律事務所唐沢 晃平　2014年9月、私は人生2度目の上海生 … ［続きを読む］

［1］科学者討論＠北海道大学

科学者は「監」られている――若手研究者が語る大学の現在

　大学の風景が変わった。研究者は世の中に還元される業績を求められ、役に立つことがわかりやすく見える成果が歓迎されている。研究費の獲得競争は激 … ［続きを読む］

新しい職務発明制度の実務対応、「原始使用者帰属」の採用は？

　社員が仕事で発明した「職務発明」の特許を受ける権利を、その発生のときから「会社」に帰属させることができる改正特許法が７月に成立した。青色発 … ［続きを読む］

危機的な司法で法曹一元化が必要な理由

ヨーロッパや韓国で導入、閉鎖された日本のピラミッド組織の裁判官社会再生に不可避

　「ラーゲルの内部は複雑に絡み合った階層化された小宇宙だった」　「囚人たちは非常に非人間的な状態に置かれていたため、自分の世界についてほとん … ［続きを読む］

米ナッシュビルと英ロンドンの法科大学院で学んで

英米ロースクール比較アンダーソン・毛利・友常法律事務所上田 潤一　1. はじめに　私は、2011年の夏から2012年の夏までの1年間、米国テ … ［続きを読む］

弁護士事務所の経営統合の当事者になってみて

M&Aの当事者となってみて　～AMTとBSMAの統合に関する雑感～アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　石原 坦新生AMTの誕生 … ［続きを読む］

「うっかり選挙違反」を防ぐために　企業法務から見た公選法

　公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙 … ［続きを読む］

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍

　住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは３０年前の１９８５年８月１２日、羽田発伊丹行きの日本航空１２３便ボーイ … ［続きを読む］

シンガポールの食文化、法律業務、仲裁

シンガポールの食文化、法律業務、仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所藤原 利樹　はじめに　前回に引き続き、今回の本コラムでも、シンガポール … ［続きを読む］

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士として

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　江本 康能　１．はじめに　高校の卒業文集でヨースタイン … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

山を登るのではなく川を歩く週末ハイキングの理由

「週末はいかがでしたか？」「週末のご予定は？」パロアルト２年目の生活とハイキングアンダーソン・毛利・友常法律事務所山内 真之　私は、２０１２ … ［続きを読む］

高浜原発再稼働停止の仮処分決定を読み解く

元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授が着目するポイントとは

　関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民側の訴えを認め、安全性に「多方面に … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

タフな議論とモラルによるコンプライアンス

金融機関のコンプライアンスについて考えたことアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　加藤 龍司　いくつかの視点　私が、大学の法学部を卒業し … ［続きを読む］

東大ロースクールの実務家教員として

法科大学院の実務家教員としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　黒田 康之　2000年10月に弁護士となって以降、14年あまりの間、国 … ［続きを読む］

特許庁総務課に出向して地域おこしに取り組む

アニメや最新技術だけではない知的財産アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　野﨑 雅人　伝統と革新、自然と人工　私の生まれ故郷、石川県金沢 … ［続きを読む］

駅員・車掌だった私が弁護士になって感じる社会人経験者と法曹

元駅員・車掌が弁護士になって感じること　～ 社会人経験者弁護士への乗り換え案内アンダーソン・毛利・友常法律事務所中村 拓朗　勤務場所は「法務 … ［続きを読む］

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因で … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

米国で学んだ交渉術を息子に使ってみると - Getting to "Yes, papa"

Getting to “Yes, papa”アンダーソン・毛利・友常法律事務所山田 純　2013年の夏からアメリカの … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

　金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止を命令できると定めている。 … ［続きを読む］

異文化出身者たちがオープンに議論し、ともに悩み、楽しむ

若手企業法務弁護士の悩み：留学で得たもの　清水茉莉　私はいわゆる企業法務弁護士として仕事を始めて現在で約７年半になる。この間、まず法律事務所 … ［続きを読む］