衆議院解散 の検索結果

消費税増税の延期は既定路線だった

市場関係者は「国際金融経済分析会合は首相が延期を決断するための仕掛け」とみていた

増税延期の「お墨付き」　G7伊勢志摩サミットを終えて、安倍首相が来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期することを決断した、と報道され … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

規約破ってもBPOはもの言う責任

「表現の自由」守る砦、役割に期待

　私は、6年間務めた「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員をこの3月退任した。BPOの委員は1期が3年間となっており、一般の … ［続きを読む］

［2］佐々木惣一と吉野作造

「一億総活躍」思想の深層を探る　佐々木惣一が憲法13条を「読む」

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が大幅に加筆修正した最終版です。立憲デモクラ … ［続きを読む］

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

1　自民党草案の緊急事態条項とは　今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きも … ［続きを読む］

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

　企業に女性登用を促す女性活躍推進法が８月に成立し、従業員３０１人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年４月までに行うこと … ［続きを読む］

［1］信義なき世界と格差の拡大

「資本主義のこれまでとこれから」（WEBRONZA×朝日カル連携講座）

　WEBRONZAは今年度、朝日カルチャーセンターと協力して連携講座を設け、ご契約者の方々をご招待するとともに、その内容をサイトでも紹介して … ［続きを読む］

国民連合政府を超えた平成「維新」の実現を（下）

立憲連合という正義の戦略

新・民主党と維新――立憲党ないし憲政党への再生　多くの人びとが野党の結集を願っているにもかかわらず、民主党が共産党の「国民連合政府」案に賛成 … ［続きを読む］

辺野古は日本の民主主義と人権の問題だ

選挙と選挙の間で民意を表出する新たな回路の必要性と可能性

米国などの若者の直接行動の動きが日本にも　安保法制反対の国会前デモは、例えばイラク戦争反戦デモが世界多くの都市において十万人規模で行われたの … ［続きを読む］

いかなる正義にも反する安保法案の強行採決（下）

それは「民主主義の覇道」そのもの

解釈改憲により人々の主権を侵犯する不正義　立憲主義のもとにおいては、違憲立法を行うことが不正義であることは論を待たない。客観的国際情勢の変化 … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

2014年総選挙の結果が真に意味するもの

有権者の4分の1未満の支持で7割近い議席を獲得した与党と「棄権・無効票派」の今後

　12月14日に投開票された衆議院議員総選挙の結果については、様々な論評が出ているが、その結果を正確に読み解くためには、形容・修辞的な言語を … ［続きを読む］

自民党の圧勝には明白な理由がある！

有権者は健全な判断力を持った常識人、アベノミクスによる景気と雇用の改善を評価した

　「大義なき解散・総選挙。」「増税延期には各党賛成しているのだから解散は不要だ。」今回の解散・総選挙を安倍首相が表明したとき、この選挙は実に … ［続きを読む］

小学4年生なりすまし大学生の何が問題か（下）

SNSの凄まじい速度と破壊力

　筆者は、今回の出来事が起きる数日前の夜に、当該大学生に会った。　彼は、秋に現地で取材した香港デモの状況に関して講演したのだが、その際に少し … ［続きを読む］

第５回　中野剛志・評論家（上）　

財政破綻もハイパーインフレもありえない

　安倍政権は、来年１０月に予定されていた１０％への消費税の再増税の是非を有権者に問うことを大義名分に衆議院の解散総選挙に踏み切った。政権発足 … ［続きを読む］

大義なき総選挙の３大争点（1）

安倍政権の独裁的解散と憲法政治

大義名分なき解散総選挙と党利党略　11月21日に衆議院が解散され、総選挙が行われることになった。これは、まさしく日本の命運を左右する総選挙で … ［続きを読む］

今回の総選挙に大義はあるか

700億円は十分に安い必要経費

　衆院が２１日に解散され、与野党は１２月２日公示、１４日投開票の衆院選に向けて事実上の選挙選に突入しました。師走に行われる２年ぶりの総選挙。 … ［続きを読む］

それでも私が消費税増税を支持する理由

【ポイント】１． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。２． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … ［続きを読む］

貴重な情報源が出た。政治や政権運営に活かそう

鈴木崇弘

　派手ではないが、貴重でユニークな資料が最近発行された。報告書『政策形成・決定へのＮＧＯ・ＮＰＯの関与――市民・ＮＧＯの参加で市民社会を強く … ［続きを読む］

「消費増税延期＋衆議院解散」が安倍政権の最適政治戦略

　安倍首相による、来年秋に予定される消費税増税（8%→10%）を延期するか否かの決断の時期が迫っている。　私は政治アナリストではな … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

［10］日本円、実質的には４０年来の「最安値圏」

　経済は、「絶対論」ではなく、相手のある「相対論」と言えよう。経済論議は、論理的にも、単純な「三段論法」の世界ではなく、一つの変数を動かせば … ［続きを読む］

一点突破の小泉主義はどこまで通用する？

　「原発は即ゼロがいい」という小泉純一郎元首相の日本記者クラブでの発言が、多くのマスコミで取り上げられている。「郵政民営化」を首相になる前か … ［続きを読む］

アベノミクスと株価の関係を冷静に考える

　株式市場が乱高下している。　５月２３日に、一時１６，０００円に届きそうだった日経平均株価指数がその後大きく売られて、この日の終値は１４，４ … ［続きを読む］

黒田日銀の異次元緩和で続く円安局面

　黒田日銀の「異次元金融緩和」によって為替相場は円安局面に入ってきている。２０１２年５月から１０月にかけて１ドル８０円を切っていた円ドルレー … ［続きを読む］

「一票の格差」違憲判決、裁判所は「最後の砦」になってほしい

　東京高等裁判所は、３月６日、「一票の格差」が最大で２．４３倍であった２０１２年１２月の衆議院選挙は憲法違反だとして無効を求めた弁護士グルー … ［続きを読む］

「政党α」――野党各党は「万年野党」の道を避けられるか

　現在、安倍晋三内閣には、「破竹の勢い」がある。内閣支持率は、内閣発足時点からも上昇し、メディアによっては、七〇パーセントを超える数字を出し … ［続きを読む］