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経済・雇用
2年前、ベルリンで緑の党の国会議員と議論したことがある。彼は「エコカーの名に値するのは電気自動車だ」といい、私は「燃料電池車だ」と主張して … [続きを読む]
小此木潔 2010年08月02日
政治・国際
チュニジアに端を発した反政府運動はエジプト、バーレーン、リビア、イランなど中東各国に波及している。中東地域の政治的不安定さが原因となって原 … [続きを読む]
清谷信一 2011年03月23日
「フクシマ」の波紋がドイツに衝撃を与えている。 福島第一原発事故によって、眠っていた反原発の国民意識が呼び覚まされ、先に行われた地方選挙で … [続きを読む]
脇阪紀行 2011年04月07日
Journalism
朝日新聞社のジャーナリズム&メディア研究誌「Journalism」(ジャーナリズム)2011年5月号が5月10日に発行されました。5月号の … [続きを読む]
隈本邦彦 2011年05月10日
震災後、二ヵ月の時間が経った。未曾有の震災の様子が海外に伝えられた故に、世界各国が日本に向けた眼差しは、総じて同情的なものであったといえよ … [続きを読む]
櫻田淳 2011年05月23日
●電力供給の4分の1が原発 そもそも、北欧のフィンランドがなぜ、原発を推進するのだろうか。 そのためにこの国の全体像を少しおさらいしておこ … [続きを読む]
脇阪紀行 2011年08月11日
9月19日、オーストリアのウィーンで開催された国際原子力機関(IAEA)の総会で、セルゲイ・キリエンコ露国営原子力企業「ロスアトム(ロシア … [続きを読む]
佐藤優 2011年09月22日
科学・環境
COP17の課題は、すべての主要排出国が入る新たな枠組みづくりと、京都議定書の延長問題であった。前者について、2015年までに交渉を終え、 … [続きを読む]
吉田文和 2011年12月13日
============================================== 朝日グループのジャーナリズムTV「朝日ニュース … [続きを読む]
2012年02月01日
COP18(国連気候変動枠組条約・締約国会議)がカタールのドーハで始まり、地球温暖化対策の新たな枠組づくりが検討されている。今年2012年 … [続きを読む]
吉田文和 2012年12月05日
「今のことでも、またもっと辛いことでも、服従するほかありませんわ。ですから、私としては、あの世にいる方々にも容赦を願って、権力を手に握って … [続きを読む]
五野井郁夫 2013年06月13日
「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど7カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … [続きを読む]
石井徹 2015年06月29日
米国が、中国の県や地方都市と関係を強化しようとしていることは注目に値する。欧州も同じことを狙っている。 なぜか? 中国のような大国のエネ … [続きを読む]
西村六善 2015年10月09日
2009年のCOP15の挫折から6年、11月30日から開催されたCOP21では、新たな気候変動対策の国際的枠組みがようやく合意に至る希望が … [続きを読む]
大野輝之 2015年12月04日
今回のパリのCOPは、196カ国が化石燃料文明の終わりを目指すという決定をした点で、歴史的で画期的な会議であった。 世界は明らかに歴史的な … [続きを読む]
西村六善 2015年12月21日
「時代なんか、パッと変わる」 昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)。議長のファビウス仏外相が「パリ協定」の採択を … [続きを読む]
石井徹 2016年01月01日
パリ協定が採択された直後、ハーバード大学のネーオミ・オレスケス教授はガーディアン紙に次のように書いた。 これでやっと温暖化否定論の商人たち … [続きを読む]
西村六善 2016年02月01日
環境省が石炭火力の建設を認める方向に舵を切った。 今回の環境省の石炭火力容認は、原発一本やりだった方向からの転換という点では評価すべきだろ … [続きを読む]
山内正敏 2016年02月29日
科学・環境 地球温暖化と金融
世界のお金の流れが変わりつつある。昨年12月の国連気候変動会議(COP21)でパリ協定が採択され、気候変動の金融に与える影響に注目が集まっ … [続きを読む]
石井徹 2016年03月16日
今月(10月13、14日)、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム(3rd Green Inves … [続きを読む]
小林光 2016年10月03日
地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … [続きを読む]
西村六善 2016年11月16日
次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の45%は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … [続きを読む]
西村六善 2017年01月18日
OECD(経済協力開発機構)の付属機関であるIEA(国際エネルギー機関)は昨年末、今後5年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … [続きを読む]
石井徹 2017年03月14日
トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … [続きを読む]
西村六善 2017年04月26日
トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … [続きを読む]
西村六善 2017年04月27日
今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。 その結論は … [続きを読む]
西村六善 2017年06月21日
人類が生存し続けられる限界を示した「プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)」の研究を率いたスウェーデン出身の環境学者、ヨハン・ロックスト … [続きを読む]
石井徹 2017年07月27日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士 勝部 純1. LNG市場の流動性の … [続きを読む]
勝部純 2017年08月03日
ノーベル自然科学3賞のなかで、もっとも難しいと言われている化学賞の予想をするよう、現役の担当記者である私が指名を受けた。医学生理学賞の予想 … [続きを読む]
小宮山亮磨 2017年09月26日
1兆5000億ドル規模のトランプ政権のインフラ建設計画は、米国内外で大きく注目されてきた。 米国にとっては、老朽化したインフラを近代化し、 … [続きを読む]
西村六善 2018年03月14日
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