コンプライアンス の検索結果

当局の事情聴取に会社は何もしてはいけないのか

「証拠隠滅」や「検査妨害」の罪に問われないために

　企業や官庁などの組織が当局の捜査や調査の対象になったとき、その組織は何をやっていいのか、何をやったらまずいのか。目的と手順をあいまいにした … ［続きを読む］

西日本高速道路、業者選定や交際費に問題、「真摯に受け止め業務改善」

　西日本高速道路は２５日、子会社の経営実態を検証していた外部調査委員会がまとめた調査報告書の概要を発表した。報告書は、取引業者の不透明な選定 … ［続きを読む］

振興銀、金融庁に業務改善計画を提出　大口融資先の点検、９月末までに

　金融庁の立ち入り検査を妨害するなど複数の法令違反行為があったとして行政処分を受けた日本振興銀行は２８日、再発を防ぐための業務改善計画を同庁 … ［続きを読む］

「検察支配」からの解放で監視委が活性化

　証券取引等監視委員会の佐渡賢一（さど・けんいち）委員長が7月19日に1期目3年の任期を満了したのを機に同委員長にインタビューし、証券市場監 … ［続きを読む］

《尾上縫》大阪の女将に逆ざや融資　指弾された興銀

　昭和の日本を支えた日本興業銀行は、大阪・ミナミの女将に新時代の生き残り戦略を描いた。彼女が逮捕された日、興銀グループの融資残高は２２９５億 … ［続きを読む］

《一問一答詳録》日本振興銀行新社長に就任した作家・江上剛氏が記者会見

　中小企業向け融資専門の日本振興銀行（本店・東京都千代田区）は１４日、金融庁の立ち入り検査を妨害した疑いで前社長の西野達也容疑者（５４）らが … ［続きを読む］

《詳録》警察裏金告発の仙波元巡査部長が副市長になる理由

阿久根市長に頼まれ、市長との対立も辞さない覚悟で

　市議会などとの対立で議論を呼んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の「専決処分」によって同市の副市長に選任された仙波敏郎さん（６１ … ［続きを読む］

「コン活」を社員に呼びかけ　ソフトバンクのコンプライアンス推進月間

　特定非営利活動法人「日本経営倫理士協会」は、経営倫理、ＣＳＲ、危機管理などのスペシャリストである「経営倫理士」の資格を持つ人々を会員として … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

パロマ事件刑事判決の教訓と企業コンプライアンスの視点

本判決の射程範囲、その広さの光と影を探る

　■パロマ事件刑事判決の衝撃　平成２２年５月１１日、東京地裁において企業経営者を震撼させる刑事判決が出た。パロマ工業製ガス湯沸かし器による一 … ［続きを読む］

［7］ＪＡＬ更生計画を撃つ（１）本当の争点

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→お求めは、amazon.co.jp／ … ［続きを読む］

電線業界でカルテル自主申告が連鎖　国内外で昨年から

　日本の電線業界で昨年から、業界の談合・カルテルを自主的に当局に申告した業者への処分を減免するリーニエンシー制度の利用が連鎖している。電線関 … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解

談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文　１　談合を巡る株主代表 … ［続きを読む］

移転価格文書化　企業はどう対応すべきか

　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐ「移転価格税制」で巨額の申告漏れを指摘される企業が相次いでいる。海外関連会社との取 … ［続きを読む］

ＣＳＲ報告書、企業発信情報の主役に

　ＣＳＲ報告書が年々、充実している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて … ［続きを読む］

野副州旦・富士通前社長の公開質問状

2010年6月16日富士通株式会社 御中報道関係者 各位野副 州旦上記代理人弁護士　 玄 　君先同 弁護士　 小澤 幹人（港国際法律事務所 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］

《記者会見やりとりほぼ全文》「故人献金」発覚を受けての鳩山氏の記者会見

2009年6月30日夕、東京・永田町で

　鳩山由紀夫氏は2009年6月30日夕、東京・永田町の議員会館で記者会見を開き、「故人献金」問題について釈明した。五百蔵（いおろい）洋一弁護 … ［続きを読む］

(8) 金融検査で得られる情報や分析結果の複線的・レバレッジ活用

　■検査基本方針の公表と市場規律　去る８月２７日に金融庁から公表された検査基本方針は、１９９８年に金融監督庁（当時）が発足して以来、毎年、金 … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

検察審査会の「民意」とは何か？

検察官起訴独占主義、起訴便宜主義の制度趣旨の下で

　起訴するかしないかを決める権限と裁量を検察官に与え、かつ、独占させる起訴便宜主義、起訴独占主義は長らく日本の刑事司法の鉄則の一つだったが、 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

《弁護士ブロガー・山口利昭氏寄稿》新ジャスダック市場の始動にあたって

アドバックスとエフオーアイの事例

市場の健全性確保と証券取引所の役割弁護士　山口　利昭　■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待　2010年10月12日、新ジャスダック（ＪＡＳ … ［続きを読む］

「親子上場」解消の理由と手法、問題点

　親会社とその子会社がともに証券取引所に株式を上場している「親子上場」の状態を解消する動きが相次いでいる。その背景に何があるのか、そして、解 … ［続きを読む］

捜査情報漏洩が示すメール依存の危うさ

川本裕司

　「私のこれまでの２年半は何であったのか。忸怩たる思いだが、そんなことを言っても仕方がない。コンプライアンス（法令順守）について改めて再スタ … ［続きを読む］

犯人隠避に問われた捜査幹部　いま、弁護士として自身の経験を講演

　捜査機関幹部の立場にありながら犯人隠避の容疑で検事の取り調べを受けた――。そんな「強烈な失敗談」に、聞き手は引き込まれていく。芝昭彦弁護士 … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］