サイバーセキュリティ の検索結果

ボーイング防衛部門の切り札、ジェームス・アーミントン副社長に聞く

谷田邦一

　世界有数の軍需メーカーでもあるボーイングが、日本の防衛部門の責任者として異色のすご腕副社長を送り込んできた。１１月に就任したジェームス・ア … ［続きを読む］

巧妙化するサイバー攻撃――貧弱な日本の防御態勢

　「日本の大手防衛産業がサイバー攻撃を受けたことに対し、米国政府は手厳しい警告を発した」。こんな書き出しで始まるニューヨークタイムズの記事（ … ［続きを読む］

科学技術の軍事転用問題を考える

「両義性（デュアルユース）に留意する」とはどういうことか

　2015年1月、東京大学が「軍事研究禁止」の方針について、「一部緩和」との報道があったことに対し、「軍事研究禁止」の原則に変更はないが「（ … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

日本は米中が接近していることを知らない

対立がクローズアップされる陰で、米中のＧ２が手を携えて世界を導いた分野がある

対立一辺倒ではない米中関係　米国と中国の関係はどうなっているのか。　日本で目にする米国と中国の関係についての報道は、「南シナ海を巡る米中対立 … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

続・機械に責任をもたせることができるか？

「自由」と「責任」の新たな模索

　前稿から自動運転を手がかりに「機械に責任を持たせられるか」を考えている。ここらでいったん現実の問題から引いて、「責任」とその基礎にある（？ … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

基礎研究を弱体化させる防衛予算の導入

軍事・非軍事の線引きよりも大事なこと

 　最初は大した違いはあるまいと思って始めたことが、やがて取り返しのつかない結果をうむことがある。短期的に良かれと考えたことが、長 … ［続きを読む］

ＦＢＩ前長官証人喚問へ　ロシアゲート二重の疑惑

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（２）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

環境基本法制定２５年、SDGｓ時代にどう対応すればよいか

「環境基本法」制定25年　―SDGｓ時代にどう対応すればよいか弁護士　六　車　　明１　環境基本法はどのような法律か　2018年（平成30年） … ［続きを読む］

小林喜光が読むハラリの「ホモ・デウス」

超エリート以外は負け組になる残酷な格差社会を我々はどう生き抜くのか

小林　喜光（こばやし・よしみつ）株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長、公益社団法人経済同友会 代表幹事1946年生まれ。1971 … ［続きを読む］

「次の検事総長は黒川氏」で決まりなのか、検察の論理は

　法務省の事務方トップの黒川弘務事務次官が１月18日付で異動し、東京高検検事長に就任した。2年半にわたって法務行政を取り仕切り、官邸肝いりの … ［続きを読む］

カナダとフランス「AIに関する国際パネル」設立

倫理的観点からの議論呼びかけ、主導権狙う

　人工知能（AI）の開発力では圧倒的にアメリカと中国が強い。両国ともに国家主導でAIの開発が進んでおり、米中の企業ではAIの開発競争が行われ … ［続きを読む］

アメリカが対中国問題を解決できない本当の理由

トランプ政権は何を目標に貿易戦争と技術覇権争いの交渉をすればいいのか

対米摩擦を回避し続けた中国　先週の3月28、29日、北京で米中通商交渉が行われた。これは今週のワシントンでの交渉を前提とした第一幕であり、米 … ［続きを読む］

平成は「動機のないミステリー」

合理的でない事件の連続、「令和」は不条理からのスタート

日本の政治をめぐる「何となくいやな感じ」　このところ、日本の政治をめぐる「何となくいやな感じ」が加速している。「絶対おかしい」と声高に言いた … ［続きを読む］

エネルギー地政学に対応できない長期戦略

「日本は将来のエネルギーについて決定すべき時」　アミン前IRENA事務局長

　日本で開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を前に、政府は地球温暖化対策に関する「パリ協定に基づく成長 … ［続きを読む］

安倍政権とNHKの蜜月は民主主義を破壊しないか

内閣支持率が落ちない背景に、権力と一体化する政治報道

　「NHKと政権の距離」をめぐって批判が絶えない。経営委員会の委員長や委員の人事、さらに会長人事を政権の肝いりでおこない、6年半を超える第2 … ［続きを読む］

イスラエルから学ぶサイバーセキュリティー

人材育成やキャリアパスを早急につくる必要がある

　多くの日本人にとっては馴染みがないかもしれないが、米国の調査会社「CB Insights」によると、イスラエルはサイバーセキュリティー産業 … ［続きを読む］

米民主党の「悪辣さ」を忘れずに

トランプ弾劾審議の裏の権力闘争

トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題　「エスタブリッシュメント」と呼ばれる人々の評判が芳しいとは言えない。おそらく米国の民主党もそ … ［続きを読む］

外国投資家によるインバウンド日本直接投資に関する外為法改正の最新動向

対内直接投資等に関する近時の外為法関連改正 西村あさひ法律事務所神保 寛子　対内直接投資等、いわゆる外国投資家によるインバウンド投 … ［続きを読む］

経済安全保障が弱すぎる日本（下）

技術力低下が著しい日本。強みと弱みを再評価し、攻めと守りの体制を再構築すべきだ

経済制裁をめぐる世界の歴史を振り返った『経済安全保障が弱すぎる日本（上）』を踏まえ、今回は米中経済戦争の行方を見通すとともに、立ち遅れた日本 … ［続きを読む］

米国のファーウェイ輸出規制強化は何をもたらすか

米国自身が築いた半導体サプライチェーンを破壊、誰も幸せにしない

輸出規制開始1年で、さらに規制を強化　米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に踏み切ってちょうど1年となる202 … ［続きを読む］

地政学からみたワクチン開発

楽観報道の裏に政治性と情報操作の影

　世界保健機関（WHO）の2020年7月21日公表の資料によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する臨床段階にあるワクチンは … ［続きを読む］

【3】虐げられた女性たち

日本の女性の厳しい状況を是正しなければ男女共倒れに

　The Economistの東京支局長だったビル・エモットは2019年に『日本の未来は女性が決める！』を刊行した。裏を返せば、「ニッポン不 … ［続きを読む］

「意識高い系」の「デジタル・ビーガニズム」

ぜひ学校で教えてほしい米国家安全保障局の提言

　残念ながら、いまの日本の若者もビジネスマンも総じて世界の潮流を知らないか、あるいはその変化に鈍い。若者については、拙稿「牛肉と意識高い系： … ［続きを読む］

米中対立は不可避、日本はデカップリングに備えよ

1 米国の対中強硬路線は当分続く（1）国防権限法がデカップリングの法的根拠　2017年トランプ大統領が就任すると、選挙公約通りに貿易不均衡や … ［続きを読む］

台湾に学べ（2）：ディスインフォメーション対策

フェイクニュース、情報工作を効果的に論破

　このサイトにおいて、過去に何度もディスインフォメーション（意図的で不正確な情報）について論じてきた。「情報操作　ディスインフォメーションの … ［続きを読む］

遅れる日本企業のサイバーセキュリティ対策

人材の不足は深刻化するばかり

　毎年、スイスのダボスで世界経済フォーラムが開催されている。2020年1月の会議で焦点があてられたのは、サイバーセキュリティ、デジタル技術、 … ［続きを読む］