不動産 の検索結果

アメリカ景気回復期待に後退の兆し

藤井英彦

　アメリカの景気動向に異変がみられる。象徴的な動きが雇用動向である。本年入り後の推移を振り返ってみると、まず非農業雇用者数の増勢は本年1月以 … ［続きを読む］

中央銀行の成長分野融資制度――「過保護ママ」日銀の深意　

西井泰之

　銀行にとって「大蔵省（財務省）は父親、日銀は母親」だと、そんな言われ方が「護送船団行政」華やかりし頃、されていた。何かあると合併などを求め … ［続きを読む］

人民元は上昇してゆく運命にある　

小此木潔

　中国が人民元の切り上げを認め、相場が実際に動き出したのは、予想通りである。そのように年初から多くの経済専門家が予測していた。筆者が先日イン … ［続きを読む］

宗教法人の非課税特権を見直せ

　指定暴力団山口組の直参（直系組長）で、「武闘派」として知られ、２００８年に引退した「後藤組」の後藤忠政・元組長が、得度（09年・得度名は「 … ［続きを読む］

人民元、完全変動相場制への遠い道

藤原秀人

　中国の若者たちが反日デモを各地で繰り広げた記憶がまだ生々しい２００５年７月２１日夕のことだった。中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、人民 … ［続きを読む］

平時ではない世界経済～二番底のリスク～

藤井英彦

　世界経済が二番底に向かうとの悲観シナリオが浮上している。　ギリシャをはじめとする欧州の財政危機やアメリカ経済の変調、さらに中国経済のバブル … ［続きを読む］

自律的な景気回復に向け正念場

武田洋子

　世界経済の雲行きが怪しい。金融市場では、主要株価が軟調に推移し、ＮＹダウ平均株価は年初来ピーク（4月26日）から10％程度下落、日経平均株 … ［続きを読む］

高木証券処分　際立つ顧客軽視　背景には業界の厳しいノルマ

　近畿財務局は６月２５日、業界中堅の高木証券（大阪市）に対し、７月１日から２週間、ファンド商品の販売などを禁じる一部業務停止命令を出した。個 … ［続きを読む］

《尾上縫》大阪の女将に逆ざや融資　指弾された興銀

　昭和の日本を支えた日本興業銀行は、大阪・ミナミの女将に新時代の生き残り戦略を描いた。彼女が逮捕された日、興銀グループの融資残高は２２９５億 … ［続きを読む］

《詳録》 カネボウ、レックスＨＤ、サンスター…、立ち上がる個人株主　「言いなりはいや」

政府は制度を見直し　企業再編促進か株主保護か、難しいかじ取り

　投資ファンドによる企業買収や経営陣による自社株買収が広まり、個人株主が意に反して株式売却を迫られる例が増えている。予想外に安い株価を示され … ［続きを読む］

朝鮮総連本部の差し押さえ認めず　最高裁、整理回収機構の上告を棄却　「資産証明あれば可能」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部の土地建物（東京都千代田区）を差し押さえるための … ［続きを読む］

鳩山個人事務所の賃料、記載なし　「個人で借りた」　政治資金規正法抵触のおそれ　鳩山首相

議員会合に使用

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞 … ［続きを読む］

鳩山首相「元秘書の裁判が終わったあかつきに使途を国民に説明したい」

　鳩山由紀夫首相は３月３日の参院予算委員会で、自民党議員の質問に答え、母親から提供された資金の使途について、「国民の皆様方にご説明を申し上げ … ［続きを読む］

ビックカメラ元会長に「違反なし」　金融庁、監視委勧告くつがえす

　家電量販店「ビックカメラ」（東証１部上場、東京）の不正会計問題で、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反の疑いで個人では過去最高額の課 … ［続きを読む］

(1) サービス残業の是正、若い社員らの相談受けて社長に直訴

　■解雇　「私物の引き取りは別として本書面到達日以降、就業のための出社には及びません」　土曜日、自宅に届いた「解雇予告通知書」で大石は自分の … ［続きを読む］

都心ビル地上げ事件で不動産会社社長の有罪確定へ　松ケ根親方と親交も

　不動産、建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市、倒産）の所有ビルをめぐる地上げ事件で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、弁護士法違 … ［続きを読む］

(1) 多様な担い手を結びつけるのも監視委の役割　市場規律の当事者たち

　■監視委による監視：事後チェック　証券取引等監視委員会（以下「監視委」と略）は、インサイダー取引、株価操作等の証券不公正取引を調査・検査し … ［続きを読む］

《詳録》 前金融庁長官・佐藤隆文氏インタビュー　「米国と同じ金融新規制、日本導入とんでもない」

　米国で金融機関に対する規制を大幅に強化する法律が２１日、成立した。主要国の銀行監督当局も年内に、銀行に質の高い資本を持たせるなどの新ルール … ［続きを読む］

(2) 労働基準監督署に申告、さかのぼって残業代を支払い

　■社長に直訴　２００１年７月２９日、日曜日に、大石は社長の自宅を訪ねた。　このまま事態を放置するのは会社にとっても社長にとってもよくないと … ［続きを読む］

《住専》 興銀が大蔵省の支離滅裂行政を法廷で内部告発

■告発　日本興業銀行元副頭取・松本善臣は証言台の前にやや前かがみに座っていた。　2000年5月30日午後、東京地方裁判所606号法廷。150 … ［続きを読む］

《特ダネ》 大蔵省幹部が「シナリオ通すための方便」依頼、興銀内部文書に記載　住専処理で国民負担の原因に

住専第2次再建計画で「時間稼ぎ」を示唆、「勧進帳的に作文して関所を越えたい」

　バブル崩壊が始まってまだ間もない1993年、大蔵省銀行局の幹部が住宅金融専門会社の破綻を表面化させないようにするため、日本興業銀行（現・み … ［続きを読む］

地下経済とのあくなき戦い　――　ゴールはまだ見えない

　佐渡賢一が証券取引等監視委員会の委員長に着任した2007年、東証マザーズなどでは、破綻に瀕した企業を利用して市場を騙し、カネを巻き上げる事 … ［続きを読む］

ストレステスト合格も、課題多い欧州の銀行

根本直子

　ストレステストの結果は、特に大きなサプライズはなく、大半の金融機関は、環境の悪化に対して十分な耐久力を持っている、と欧州銀行監督委員会（C … ［続きを読む］

振興銀が敗訴　SFCG債権二重譲渡問題　東京地裁《判決ほぼ全文も》

　経営破綻（はたん）した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の債権二重譲渡をめぐり、新生信託銀行と日本振興銀行がどちらに債権があるかを争 … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

消費増税は唯一の選択肢なのか　～増税論議に神話はいらない～

松浦新

　消費税が増税されると住宅ローンの破綻が１割増える可能性がある――。このほど、格付け会社のムーディーズが、おもしろい観点のリポートを出した。 … ［続きを読む］

都心の女性にシェアハウスが人気のわけ

三浦展

　近年急速にシェアという言葉を耳にするようになった。クルマを所有せずにカーシェアリングするとか、ワンルームマンションを一人で借りるのではなく … ［続きを読む］

(3) 社長夫人への手紙と政治結社塾頭　背後にいると疑われ

　■弁護士　解雇予告通知書を受け取った大石は知人に相談した。　「いい弁護士がいる。労働法に詳しい。それを頼りに行ってみろ」　そう紹介されて訪 … ［続きを読む］

【アジアな目】学校で必要なのは中国語、韓国語だ

小原篤次

　８月６日のウォールストリートジャーナル（アジア版）は１面と１４面で、楽天の三木谷浩史社長が２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行ったこ … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］