人口減少 の検索結果

日本人が世界とつながらなくても、日本語普及は必要だ

川村陶子

　４月２１日付のジャパンタイムズにこんな見出しの記事が載った。　「英語を学んで世界とつながろう」ベルリッツの広告ではない。英国の文化交流機関 … ［続きを読む］

菅政権に求めるもの「強いリーダーシップ」「実効性あるロードマップ」「現実を直視した上での判断力」

武田洋子

　６月８日、菅内閣が誕生した。筆者は経済政策運営の遂行に大きな空白は生じないと考える。菅氏は前 政権の財務大臣であり、経済政策の取りまとめ役 … ［続きを読む］

消費税増税、立ちすくむ暇なし

原真人

　参院選の争点に「消費税」を採り上げた菅首相の心意気やよし。そう思っていたら、菅首相がサミット出席先のカナダ・トロントで、自民党の税率１０％ … ［続きを読む］

主婦より節約上手な若手研究者

小原篤次

　最近、自宅から消えたものがファックスだ。過去一年、職場でも使用した記憶が無い。自宅用にファックスを購入したのは、確か１９９０年ごろだった。 … ［続きを読む］

発想の転換が潜在力を引き出す

根本直子

　厚生労働省が7月に発表した調査によれば、女性の管理職が1割以下の企業はその理由として「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」と回答し … ［続きを読む］

デフレの正体　時代の気分は変えられるのか？

西井泰之

　「インフレ（物価上昇）は陽気な妖怪だが、デフレ（物価下落）は陰気な妖怪」。こんな言葉を聞いたことがある。どちらも度を過ぎればよくないのは同 … ［続きを読む］

［7］ＪＡＬ更生計画を撃つ（１）本当の争点

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→お求めは、amazon.co.jp／ … ［続きを読む］

ひきこもり１００万人説、必要な家族支援

斎藤環

　さきごろ内閣府は、半年以上家にとどまる「ひきこもり」の若者が、全国で推計69万6千人にのぼると発表した（2010年7月24日付朝日新聞we … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

「保育所の価格自由化」 は待機児童の減少に有効か？

根本直子

　子育てをしながら仕事を続けたい女性にとって、保育所の確保は、大きな問題だ。　国は「待機児童ゼロ作戦」を推進しているが、待機児童数は2万人に … ［続きを読む］

危機叫ばれるなか、あえて「希望の国、日本へ！」

鈴木崇弘

　小説家の村上龍さんは、自作『希望の国のエクソダス』の中で、中学生の主人公に、「この国（日本）には何でもある。本当に何でもあります。だが、希 … ［続きを読む］

雇用の徹底的な流動化と社会保障の積み立て方式化を急げ

城繁幸

　2005年より、日本は人口減少社会に突入してしまった。　「してしまった」と書いたのは、こうなることは出生率が2.0を割った70年代から分か … ［続きを読む］

人口流出で加速する人口減少

藤井英彦

　わが国人口が減り始めた。2008年に7.9万人減り、09年は18.3万人減った。原因は少子高齢化ではない。出生数から死亡数を差し引いた自然 … ［続きを読む］

戸別所得補償よりも減反政策の廃止を

山下一仁

　今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産がコスト割れしているので、コストと米価の差１０アール当たり１万５千円を農家に支払うという … ［続きを読む］

農業界はＴＰＰに積極対応を

山下一仁

　アメリカやオーストラリアなどAPEC地域の9カ国が交渉を進める「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対し、１１月中旬に横浜で開くアジ … ［続きを読む］

TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題

山下一仁

　農林水産省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」TPPに参加すると、８兆５千億円の農業生産額は４兆１千億円も減少し、食料自給率は４０ … ［続きを読む］

農業界の敗退と農業の勝利　政府のTPP対処方針を読み解く

山下一仁

　TPP（環太平洋パートナーシィップ協定）や日豪や日韓のEPA（経済連携協定）交渉等に対する政府の考え方を示した「包括的経済連携に関する対処 … ［続きを読む］

９０年代、２０００年代の若者たちが歩んだ道筋

鈴木崇弘

　日本社会は、ここ数十年の間、若者のキャリアの可能性は、大企業を中心とする企業や組織に就職する（つまりサラリーマンになる）以外にオプションが … ［続きを読む］

今の日本には「政策羅針盤」が必要だ

鈴木崇弘

　最近の日本国内では、政策や政治における議論が、失言やマイナーな問題に終始している。そのため、全体的視野から日本で本来議論すべき政策問題は何 … ［続きを読む］

収益低下への対応を迫られる地方銀行業界

根本直子

　地方銀行の2010年9月期決算は、不良債権処理額がピークアウトしたことから、純利益は前年同期に比べて大幅に改善した。しかし、中小企業の資金 … ［続きを読む］

新防衛大綱と戦車（３）中国人民解放軍とロシア軍の実力は？

清谷信一

　筆者は、戦車の有用性は認めるし、２１世紀の戦場において戦車がまったく不要だとも思わない。今後も、陸上自衛隊にとって、戦車部隊の保持は必要で … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（政治・国際）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　政権交代後の迷走で民主党政権への幻滅が広がって暮れた昨年。「ねじれ」状態のまま、通常国会を迎える菅政権と民主党は瀬戸際の今年、どうなるのか … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

日本メディアビジネスの、終わりの始まり

倉沢鉄也

　国勢調査とメディアビジネス。日々の儲けに直接関係がないと思っているビジネスプレイヤーは、6500万年前の恐竜と同じ程度の見識だ。小惑星激突 … ［続きを読む］

若者の「ローカル志向」は負の現象か（下）――グローバルの先のローカル

広井良典

　経済のグローバル化の先にはローカル化があるのではないか、という本稿（上）の議論は、「新成長戦略」などということが喧しく言われている現政権の … ［続きを読む］

［１］鉄道と日本近代を考える

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

２０１０年１２月に九州新幹線が全通し、今年２月に東北新幹線が新青森まで延伸した。青森から鹿児島まで日本列島が１本の新幹線でつながったことにな … ［続きを読む］

市場が無反応な６つの理由

武田洋子

　米格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月31日、日本の自国通貨建て・外貨建て債務の格付け（Aa2）を引き下げ方向で見直しの … ［続きを読む］

税と社会保障の一体改革案は実現しない方が良い

原田泰

　菅総理の言によれば、「50年後の安心」のために抜本改革を目指してきた「社会保障と税の一体改革」だったはずだが、そうはなっていない。社会保障 … ［続きを読む］

「若者震災復興支援隊」を提案する

広井良典

　震災から3カ月が過ぎた。被災者や関係者の方々のたゆまぬ努力が続けられ復旧が一歩一歩進んでいるが、東北地方の復興ひいてはその先の発展を視野に … ［続きを読む］