労働者 の検索結果

中国人従業員連続飛び降り自殺　EMS最大手フォクスコン事件の背後

肖宇生

　最近、台湾EMS産業の代表、最大手である鴻海精密集団はかつてないほどの風圧を受けている。なぜならその主力工場であるフォクスコンは今年に入っ … ［続きを読む］

第三の道で雇用は生み出せるか

城繁幸

　新政権の雇用政策について、菅総理のブレーンとも言われる小野善康氏がダイヤモンド社のインタビューに答えている。なかなか興味深い内容なので、簡 … ［続きを読む］

外国人実習生の労災認定　茨城の労働基準監督署

　日本で技術を学ぶ外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来（いたこ）市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性（当時３１）が急性心 … ［続きを読む］

どうなる派遣法改正案?　野党の協力なしでは成立困難、八方ふさがり

　先の通常国会で継続審議になった労働者派遣法改正案の行方が定まらない。法案は９月にも召集される臨時国会で審議される予定。参院選で与党が敗北し … ［続きを読む］

男が貶められる所、女もまた貶められる

　編集部から与えられたお題は「女性の社会進出が遅れている理由」である。あげられた事例は、国会議員や企業や省庁のトップに女性が少ないこと。ちょ … ［続きを読む］

若者を採用しない企業の行く末

竹信三恵子

　２０１１年３月に卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が、２００１年以来の水準に下がった。０１年は「就職氷河期」といわれた時 … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

ＮＴＴコムに偽装請負で是正指導　京都労働局

　情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」（東京）が、京都市内にあるデータセンターの派遣労働者に業務を直接指示し、「偽装請負」の状態で働か … ［続きを読む］

英語助手と話せぬ先生　指揮命令は「偽装請負」　指示・打ち合わせダメ

　英語を教える外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員は授業中、会話をしてはいけない――。そんな事態が小中学校の現場で起きている。多くの教育委員 … ［続きを読む］

最高裁でパナソニック子会社「工場の海外流出で産業空洞化」と主張

非正規労働者の解雇を否定した大阪高裁判決を批判して

　違法な偽装請負で働かせた揚げ句の雇い止めを認めず、将来にわたって非正規労働者に賃金を払い続けるよう命じた大阪高裁判決について、被告のパナソ … ［続きを読む］

役員報酬よりも過労死や３６協定の開示を

渡邉正裕

　「日本海庄や」に入社して４カ月後の２００７年８月に過労死した新入社員がいる（労災認定済み）。私が在籍していた新聞社でも２００２年の夏、新人 … ［続きを読む］

(3) 社長夫人への手紙と政治結社塾頭　背後にいると疑われ

　■弁護士　解雇予告通知書を受け取った大石は知人に相談した。　「いい弁護士がいる。労働法に詳しい。それを頼りに行ってみろ」　そう紹介されて訪 … ［続きを読む］

価格統制と労働市場

城繁幸

　鈴木亘・学習院大教授の「ミネラルウォーターと保育園」の記事（https://webronza.asahi.com/synodos/20100 … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］

「第４の道＝均等待遇」で雇用創出を

渡邉正裕

第１の道＝「ハコモノ」公共事業による雇用創出（歴代自民党政権）第２の道＝経済的規制一部緩和＆非正規労働市場拡大による雇用創出（小泉政権）第３ … ［続きを読む］

中国で裁判所が扱う労働紛争が激増《他紙・他誌》

　中国の裁判所が扱う労働紛争が激増している。中国日報(China Daily)の記事を引用する形でニューヨーク・タイムズが報じた。　　▽関連 … ［続きを読む］

男性が「男役割」をやめれば自殺は減る

澁谷知美

　今回のお題は「自殺とうつ病を減らすためには」。自殺対策とうつ病対策は重なる所がありつつも別のものなので、ここでは自殺対策のみ取りあげたい。 … ［続きを読む］

山口組対警察　因縁の対決を制するのは？

　神戸市に本拠を置く指定暴力団、山口組は国内最大の暴力団です。警察庁によると、全国の暴力団組員約３万８６００人のざっと半分の約２万人を擁し、 … ［続きを読む］

「企業を追い出す政府」の誤解解け

原真人

　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

“ブラック企業”を支援する民主党政権に抗暴せよ

渡邉正裕

　先日、『ＰＯＳＳＥ』という学生ＮＰＯから「ブラック企業」について取材を受けた。若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組む団体で、若年労 … ［続きを読む］

公務員は高給取りか　労働市場の硬直性こそ問題

城繁幸

　公務員人事制度改革の議論が迷走している。どうやら政治家の中でも、どこが論点でそれらをどう変えていくべきかが共有されていないように見受けられ … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

　組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象に … ［続きを読む］

《他誌・他紙》「日本は米国の２０年先を進む」？　バブル崩壊後の停滞で

　米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、バブル崩壊後に日本経済が長期にわたって停滞した「ジャパニフィケーション」と米国の現状を比較する記事を再 … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

尖閣沖衝突ビデオは秘密？ その投稿は公益通報？

　尖閣諸島沖衝突事件の様子を収めたビデオをユーチューブに投稿した人物が、義憤に駆られた海上保安庁の職員だった場合、その職員の行為はどうとらえ … ［続きを読む］

不祥事発覚時、原因社員をどう処遇する？

　重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … ［続きを読む］

公益通報者保護法、消費者庁が法改正に消極姿勢

　来春に予定されている公益通報者保護法の見直しについて、同法を所管する消費者庁は１１月２４日、「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理 … ［続きを読む］

今の日本には「政策羅針盤」が必要だ

鈴木崇弘

　最近の日本国内では、政策や政治における議論が、失言やマイナーな問題に終始している。そのため、全体的視野から日本で本来議論すべき政策問題は何 … ［続きを読む］