学校 の検索結果

「強い経済」づくりは人材育成が重要、公務員の新規採用抑制は弊害も大きい

根本直子

　短期的には成果を上げるが、長い時間軸の評価には耐えられないーそんな目先だけの政策が増えているような気がする。政権交代が頻繁となり、社会経験 … ［続きを読む］

困ったちゃんすぎる北朝鮮の「核抑止」

小北清人

　　携帯電話が鳴った。お、あの先生である。あの先生の電話は、後になって、「あ……そういえば、あの時確かに聞いた」と感嘆させられることが多い。 … ［続きを読む］

日本人が世界とつながらなくても、日本語普及は必要だ

川村陶子

　４月２１日付のジャパンタイムズにこんな見出しの記事が載った。　「英語を学んで世界とつながろう」ベルリッツの広告ではない。英国の文化交流機関 … ［続きを読む］

子宮頸がん予防ワクチンを支持できない理由

澁谷知美

　日頃ニュースを聞いていて、「誰かもっとコレ調べてよ！」と思うことがある。　うさん臭いニオイがするのでもっと掘り下げてほしいのに、とおりいっ … ［続きを読む］

主婦より節約上手な若手研究者

小原篤次

　最近、自宅から消えたものがファックスだ。過去一年、職場でも使用した記憶が無い。自宅用にファックスを購入したのは、確か１９９０年ごろだった。 … ［続きを読む］

勝ちと負けを同等に受け止める力が弱い

倉沢鉄也

　筆者は12年前の岡田ジャパンの頃、岡田監督の長年のライバルである加藤久さん（現・京都サンガ監督）とオフィスで机を並べていたことがある。彼の … ［続きを読む］

危険はらむ、愛子さま不登校報道への要請

岩井克己

　皇太子家の長女・敬宮愛子さまの不登校問題をめぐって、週刊誌が激しい報道合戦を繰り広げ、宮内庁は抗議・謝罪要求など対応に追われている。一方で … ［続きを読む］

「対北」工作員から「対南」スパイに／ある韓国人スパイの変転流転

小北清人

　冷戦終結から２０年といっても、いまだ冷戦が終わっていないのが朝鮮半島だ。韓国と北朝鮮の熾烈な情報戦は休むことなく続いている。　この６月、韓 … ［続きを読む］

デジタル教科書を「教える」先生はどこに？

平和博

　デジタルのサービスはツールだ。問題は、誰がどう使うか、だ。　文部科学省の「学校教育の情報化に関する懇談会」が今月７日、デジタル教科書・教材 … ［続きを読む］

紙かデジタルかの二者択一ではない

村上文洋

　国が策定した「新たな情報通信技術戦略」（2010年5月11日、IT戦略本部決定）では、教育分野の取り組みとして、　・児童生徒１人１台の各種 … ［続きを読む］

《詳録》 カネボウ、レックスＨＤ、サンスター…、立ち上がる個人株主　「言いなりはいや」

政府は制度を見直し　企業再編促進か株主保護か、難しいかじ取り

　投資ファンドによる企業買収や経営陣による自社株買収が広まり、個人株主が意に反して株式売却を迫られる例が増えている。予想外に安い株価を示され … ［続きを読む］

「コン活」を社員に呼びかけ　ソフトバンクのコンプライアンス推進月間

　特定非営利活動法人「日本経営倫理士協会」は、経営倫理、ＣＳＲ、危機管理などのスペシャリストである「経営倫理士」の資格を持つ人々を会員として … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

「女性の社会進出」、日欧３０年の差　

脇阪紀行

　若い知人のＲ君（３０）はこの夏、Ｍさん（２９）と結婚する。新郎Ｒ君は大学を出て機械メーカーに就職したが、社会福祉に関心を持ち、昨年、高齢者 … ［続きを読む］

男が貶められる所、女もまた貶められる

　編集部から与えられたお題は「女性の社会進出が遅れている理由」である。あげられた事例は、国会議員や企業や省庁のトップに女性が少ないこと。ちょ … ［続きを読む］

発想の転換が潜在力を引き出す

根本直子

　厚生労働省が7月に発表した調査によれば、女性の管理職が1割以下の企業はその理由として「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」と回答し … ［続きを読む］

若者を採用しない企業の行く末

竹信三恵子

　２０１１年３月に卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が、２００１年以来の水準に下がった。０１年は「就職氷河期」といわれた時 … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

「チャイナスクール」を使いこなせ

藤原秀人

　中国で勤務した経験から、北京に着任したばかりの丹羽宇一郎・駐中国大使の前途にしぼって論じたい。　日本が１９７２年に中華人民共和国と外交関係 … ［続きを読む］

丹羽新大使の失言に危うさも

春名幹男

　実は日本政府はこれまでも、民間出身の大使を何人も任命している。しかし、任地は中小国に限られていた。中国に着任した丹羽宇一郎氏が社長、会長を … ［続きを読む］

製品事故、対策半ば　パロマ元社長に有罪判決

　パロマ工業製のガス湯沸かし器による死傷事故で、東京地裁判決は、元社長らが事故防止の注意義務を怠ったと認定した。販売後の安全対策を求める判決 … ［続きを読む］

英語助手と話せぬ先生　指揮命令は「偽装請負」　指示・打ち合わせダメ

　英語を教える外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員は授業中、会話をしてはいけない――。そんな事態が小中学校の現場で起きている。多くの教育委員 … ［続きを読む］

「龍馬プロジェクト」―分権で政策に対する評価の精度を高めたい

小原篤次

　政府開発援助プロジェクトで５つ、年金運用では３つに分けて、政策（Ｐｏｌｉｃｙ）を点検する。　援助プロジェクトでは、（１）案件発掘（２）計画 … ［続きを読む］

【アジアな目】学校で必要なのは中国語、韓国語だ

小原篤次

　８月６日のウォールストリートジャーナル（アジア版）は１面と１４面で、楽天の三木谷浩史社長が２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行ったこ … ［続きを読む］

自宅の風景、変わったもの変わらないもの

倉沢鉄也

　東京圏では真っ青な空にぽっかり雲が浮かび、汗も乾かす日差しの日々が続いている。個人的な体験で恐縮だが、私が見上げる空の原風景は、小学1年生 … ［続きを読む］

子どもを殺すだけでなく、社会も壊す虐待

大久保真紀

　いったい何人の子どもが死ねば、あるいは、どれほど悲惨な状況で亡くなれば、本当に物事が動いていくのでしょうか。　児童虐待防止法が２０００年に … ［続きを読む］

虐待防止に「育児の困難」を学校で教えよ

澁谷知美

　子ども虐待が後を絶たない。今年１月、３月には、両親の暴行により幼い命が奪われる事件が発生した。そして、７月には大阪市西区で子ども置き去り事 … ［続きを読む］

中国競争法と民族ブランド保護・産業政策との相克

　日本の独占禁止法にあたる中国の競争法が施行されて２年が過ぎようとしている。競争を促進するという建前はあるものの、民族主義（ナショナリズム） … ［続きを読む］

村上春樹と高円寺の深いつながり

　『１Ｑ８４』があれほど売れ、あれほど話題になったのに、文藝評論家たちはこの小説の社会性をあまり論じていないような気がする。唯一この小説を1 … ［続きを読む］

ＣＳＲ報告書、企業発信情報の主役に

　ＣＳＲ報告書が年々、充実している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて … ［続きを読む］