対中国 の検索結果

対中国、オールジャパンでいこう

藤原秀人

　沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕された中国人船長が釈放されても、中国政府は逮捕など日本の措置は「不法で無効」と断じ、謝罪と賠償を求めるなど … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１２回朝日アジアフェロー・フォーラム】緊張する南北関係と日本――「併合」１００年の夏に

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年７月１５日、肩書は当時）　３月２６日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１３回朝日アジアフェロー・フォーラム】インドへの道――われわれにとってインドとは何か

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年１０月６日、肩書は当時）　世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。Ｇ２０の中心 … ［続きを読む］

日中韓のＦＴＡ交渉に乗り出せ

小此木潔

　日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（政治・国際）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　政権交代後の迷走で民主党政権への幻滅が広がって暮れた昨年。「ねじれ」状態のまま、通常国会を迎える菅政権と民主党は瀬戸際の今年、どうなるのか … ［続きを読む］

中国の軍用機開発と欧州防衛航空宇宙産業

清谷信一

　前回２回にわたって中国のステルス戦闘機に関わる話を書いた（１月１６日付「中国の『ステルス戦闘機』に過剰反応する必要はない」、１９日付「次期 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」ナショナリズムをとことん考える

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン 【東アジアを考える】 新しいホットスポット、南シナ海とリージョナル・ガバナンス

林成蔚（東アジア政治論、比較政治）

●台湾海峡と朝鮮半島から南シナ海へ　冷戦が終焉しても、東アジアの安全保障情勢について議論する時は、常に二つのホットスポットが言及されていた。 … ［続きを読む］

レアアースで露呈した中国の「孤立」と「密輸」

　中国がレアアースの輸出量を規制して価格を吊り上げようとした思惑は、どうやら裏目にでたようだ。暴騰していた価格は昨年後半から急落。しかも利害 … ［続きを読む］

ハーバード流交渉学の最前線　―理性だけでなく、感情をも動員する交渉術とは―

まとめ　ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長　矢田義一

　ハーバード大学で国際交渉プログラムディレクターを務めるダニエル・Ｌ・シャピロ氏が１０月下旬に来日。同大学や丸の内で、学生やビジネスパーソン … ［続きを読む］

安倍総裁の「自画自賛」と２００７年のコンプレックス

　安倍自民党総裁の「自画自賛」発言がエスカレートしている。日銀をターゲットに大胆な金融緩和を主張。市場が円安・株高に反応すると、「私の政策の … ［続きを読む］

総選挙で気になる原子力産業の行方

木代泰之

　原子力政策が総選挙の争点になっている。結果次第では、エネルギー政策だけでなく、原発開発を手がける原子力産業界にも影響が出てくる。東芝、日立 … ［続きを読む］

プロ野球は人気回復の好機を逃がすな！

　昭和の大横綱、大鵬幸喜さんは亡くなったが、彼の人気絶頂時は、「巨人・大鵬・玉子焼」ともて囃されて一世を風靡したものだ。当時、読売ジャイアン … ［続きを読む］

Ｆ－３５採用の正当性と防衛当局の当事者意識を疑う（下）――中国軍は待ってくれない

　次期主力戦闘機（ＦＸ）選定は本来、Ｆ－４ＥＪの退役が迫っており、中国空軍の近代化によって、航空自衛隊の相対的な優位性が失われつつある現状を … ［続きを読む］

アベノミクスは韓国経済モデル追随で、増税イヤーを乗り切るか？

　最近、香港と韓国を訪れた。１９世紀の英国がアジアの貿易・金融センターとして開発した香港の経済制度はレッセ・フェールで、今も税金、社会保険料 … ［続きを読む］

安倍政権による国家の私物化が進む ジャーナリズムの真価が問われる年

　危機とか転換期という言葉は、いつの時代にも使われてきた。しかし、２０１２年末に自民党・安倍政権が復活して以来の１年間は、戦後政治にとっての … ［続きを読む］

［20］ウクライナ問題で考える東アジア・東南アジアの安定

　最近のウクライナ情勢の展開は、東アジア・東南アジアの国際関係の安定にも、重大な意味を持っている。　１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、東西冷 … ［続きを読む］

［25］中国の貿易の急減速・・・日本の経済政策の見直しを促す要素に

　中国の貿易額の拡大ペースの急減速が、大きな話題になっている。中国政府自身の公表したデータによると、米ドル換算額では、今年３月には、輸出額は … ［続きを読む］

【緊急リポート】香港で何が起きているか

　各国の現代史においてそう何度も起きないことが、いま香港で起きている。「そう何度も起きないこと」とは、学生を軸とする若い市民が団結して権力と … ［続きを読む］

ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える（５）――ロシアは変わらない国？

　日本の東アジア外交をとりまく環境は依然きびしい。中国との首脳会談には見通しがつき始めたが、抜本的な関係改善は韓国と同様、かなり先の課題にな … ［続きを読む］

ベトナムのボーキサイト開発 中国への警戒と環境汚染

　ベトナムの共産党支配体制に批判的な知識人たちが、「あと数年でこの国の政治体制は変わる」と言うのを、これまで何度も耳にしてきた。具体的に何年 … ［続きを読む］

米中の軍産複合体の思惑に踊らされるな

南シナ海で衝突できない両国がなぜ危機感を煽るのか

　米国連邦政府の中央情報局も、2014年のGDP(購買力平価での評価)の規模では、中国が米国を凌駕したことを認めた。更に、欧州連合が中国と米 … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

対中国「先制攻撃」を可能にする安保法制

７・１５事件は、平成の「日中事変」の導火線か？

戦前と戦後の政治循環　安保法制の強行採決は憲法クーデターであり、戦前の政党内閣期が5・15事件で終止符を打たれたように、今の日本は平成デモク … ［続きを読む］

アシモフの銀河帝国の興亡から

私は政治外交史の方法論を学んだ

　65歳で千葉大学法経学部を定年退職して以来13年間、現役時代に購入してあった伝記や日記、著作集、全集、古典的名著などを読み漁る日々を送って … ［続きを読む］

日本国憲法、9条、そして国際協調主義

―戦後の平和運動の一翼担った池田思想―

はじめに　すでに2015年9月17日、参議院安保特別委員会での審議は打ち切られ、同月19日に安保法案は成立した。採決したのかどうかも判別でき … ［続きを読む］

徹底した経済優先ー英国の賭けは当たるか？

財務相の決断で道連れになることに、英国民は居心地の悪さを感じている

　英国の急速な中国接近が、国内外で大きな注目を集めている。　10月末に訪英した中国の習近平国家主席は最高級の国賓としてもてなされ、滞在中の5 … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

トランプ氏当選を受け、今私たちがすべきこと

この激震を日本の外交・安保のあり方を国全体で考え議論する機会にせよ

日米関係に大きな変化は起きない可能性が高い　トランプ氏は、「駐留経費を日本が全額支払わねば米軍撤退」「日本の核武装容認」など、過激な発言を繰 … ［続きを読む］