差別 の検索結果

ネット通販と百貨店の共通点

多賀谷克彦

　ネット通販の売上高が百貨店と肩を並べつつある。野村総合研究所の推計では、０９年度の「消費者向け電子商取引」は６兆５７００億円。１４年には１ … ［続きを読む］

(2) 労働基準監督署に申告、さかのぼって残業代を支払い

　■社長に直訴　２００１年７月２９日、日曜日に、大石は社長の自宅を訪ねた。　このまま事態を放置するのは会社にとっても社長にとってもよくないと … ［続きを読む］

「不公正な取引方法」への課徴金、その「リスク」の実態、独禁法改正の皮肉な現実

　独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … ［続きを読む］

「女性の社会進出」、日欧３０年の差　

脇阪紀行

　若い知人のＲ君（３０）はこの夏、Ｍさん（２９）と結婚する。新郎Ｒ君は大学を出て機械メーカーに就職したが、社会福祉に関心を持ち、昨年、高齢者 … ［続きを読む］

男が貶められる所、女もまた貶められる

　編集部から与えられたお題は「女性の社会進出が遅れている理由」である。あげられた事例は、国会議員や企業や省庁のトップに女性が少ないこと。ちょ … ［続きを読む］

沖縄の海兵隊はグァムへ行く

大矢雅弘

　　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題は、本土では参院選の争点にもならなかった。沖縄の参院選の投票率は全国最低で、１９７２年の本土復帰後最低と … ［続きを読む］

最大の暗雲は、仕事の現状だ

　内閣府が７月末に発表した調査結果では、ひきこもり人口が70万人と推計されている。 　ただし、公表されている報告書によれば、そのう … ［続きを読む］

【アジアな目】学校で必要なのは中国語、韓国語だ

小原篤次

　８月６日のウォールストリートジャーナル（アジア版）は１面と１４面で、楽天の三木谷浩史社長が２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行ったこ … ［続きを読む］

退職金制度の勤続年数差別を禁止せよ

渡邉正裕

　女性の社会進出が遅れている理由の１つに、１つの会社に連続して勤めるほど有利になる退職金制度がある。なぜなら、女性は男性に比べ、出産でいった … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

「保育所の価格自由化」 は待機児童の減少に有効か？

根本直子

　子育てをしながら仕事を続けたい女性にとって、保育所の確保は、大きな問題だ。　国は「待機児童ゼロ作戦」を推進しているが、待機児童数は2万人に … ［続きを読む］

オウムという時代の子だった青豆と天吾

　村上春樹はともに１９９５年に起きたオウム真理教事件と阪神大震災を経て作品が変容した、といわれる。地下鉄サリン事件の被害者や遺族ら約６０人に … ［続きを読む］

勢いづく女子格闘技、「敵は国内にあり」

速水徹

　大和なでしこ、強し。　今月前半にあったレスリングと柔道の世界選手権で、日本の女子選手たちが見せた強さは圧巻だった。　先に届いた吉報は、世界 … ［続きを読む］

有権者の良識が問われている

大矢雅弘

　いまや全国的に最も注目される市長の一人と言えるのではないか。その言動が何かと物議をかもしてきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のことだ。市長 … ［続きを読む］

真の動機つかめぬ無差別殺傷事件

緒方健二

　２０年以上も事件の取材をしていますと、いろんな犯罪に出くわします。殺人や強盗、強姦、誘拐、窃盗、詐欺、贈収賄、偽装結婚、通貨偽造、不法入国 … ［続きを読む］

「特色ある近代化」から「尊敬される大国」へ

加藤千洋

　ノーベル平和賞に輝いた劉暁波氏は１９８９年６月の天安門事件の際、武力鎮圧で天安門広場に迫った人民解放軍の戒厳部隊など中国当局との交渉をまと … ［続きを読む］

川崎英明教授に聞く　検察審査会の権限を起訴審査にまで拡大を

　小沢一郎・民主党元幹事長に対する検察審査会の起訴議決は、国民の間に賛否両論を巻き起こした。折しも、検察は、証拠改ざんなど前代未聞の不祥事で … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１３回朝日アジアフェロー・フォーラム】インドへの道――われわれにとってインドとは何か

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年１０月６日、肩書は当時）　世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。Ｇ２０の中心 … ［続きを読む］

ＯＤＡがエチオピアの弾圧を助長している

土井香苗

　痛ましい程やせ細ったアフリカの男の子。父親の腕に抱かれている。父子ともにお腹をすかせているのだ。ふたりが住むアフリカ・エチオピア南部は、毎 … ［続きを読む］

ＥＣ競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

　欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業が欧米の当局に摘発される事 … ［続きを読む］

２女性殺害事件・私が裁判員だったら……

緒方健二

　死刑判決が十分にあり得る事件の裁判で、もし私がその裁判の裁判員だったらどうするか。裁判員制度が昨年５月に始まったときからずっと考えているこ … ［続きを読む］

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

　パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Hammond, Deputy … ［続きを読む］

ＦＴＡで貿易自由化が進む可能性も

山下一仁

　金融危機発生後世界経済のブロック化が進むのではないか――。世界経済の現状をみて、このような心配をした人たちが思い出したのであろう１９２９年 … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

激化するドルと元を巡る攻防　ソウル、Ｇ２０サミットで

　韓国・ソウルで先週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安を招く金融緩和に突き進む米国への新興国の不満と、経済大国 … ［続きを読む］

「暴力装置」は「差別用語」か？　

清谷信一

　最近、国会答弁で与党の失言がたびたび問題になっているが、仙谷官房長官が自衛隊を「暴力装置」と表現した。これを野党が追及し、後に仙谷官房長官 … ［続きを読む］

「暴力装置」がおびやかす文民統制

清谷信一

　前回「暴力装置」という言葉は別に自衛隊を揶揄するものではないことを書いた（１１月１９日付「『暴力装置』は『差別用語』か？」）。　こんな幼稚 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

ウィキリークス情報漏えいの米外交政策に与える影響と日本

若林秀樹

　外交の本質とは、元外務次官の小和田恒氏の言葉を借りれば、「国益をかけた戦いに武力という手段を用いることなく、知識、洞察力、判断力、説得力、 … ［続きを読む］

クラスター爆弾廃絶に向けた日本の役割

土井香苗

　クラスター爆弾の使用禁止や廃棄などを定めた「クラスター爆弾条約」が、今年８月に発効してから４カ月が経った。先月、ラオスの首都ビエンチャンで … ［続きを読む］