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法と経済のジャーナル 深掘り
■監視委による監視:事後チェック 証券取引等監視委員会(以下「監視委」と略)は、インサイダー取引、株価操作等の証券不公正取引を調査・検査し … [続きを読む]
2010年07月23日
市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … [続きを読む]
村山治 2010年08月04日
■弁護士・法律事務所と市場規律 この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … [続きを読む]
2010年08月06日
■パロマ事件刑事判決の衝撃 平成22年5月11日、東京地裁において企業経営者を震撼させる刑事判決が出た。パロマ工業製ガス湯沸かし器による一 … [続きを読む]
■不動産鑑定士と証券不公正取引:現物出資による不公正ファイナンスへの関与 前2回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … [続きを読む]
2010年08月20日
■繰り返される粉飾決算企業の株式上場 東京証券取引所は8月24日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … [続きを読む]
2010年08月28日
談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文 1 談合を巡る株主代表 … [続きを読む]
2010年08月31日
■金融検査の基本理念;金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … [続きを読む]
2010年09月03日
■検査基本方針の公表と市場規律 去る8月27日に金融庁から公表された検査基本方針は、1998年に金融監督庁(当時)が発足して以来、毎年、金 … [続きを読む]
2010年09月14日
11人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … [続きを読む]
2010年10月11日
市場の健全性確保と証券取引所の役割弁護士 山口 利昭 ■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待 2010年10月12日、新ジャスダック(JAS … [続きを読む]
2010年10月13日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
小沢一郎・元民主党幹事長を被告人席に着かせることを選択した東京第五検察審査会の起訴議決。有権者から選ばれた審査員は、大物政治家の刑事責任の … [続きを読む]
村山治 2010年10月15日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
全国の法科大学院(ロースクール=LS)が現在、2011年度入試の山場を迎えている。今回、各LSはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせて … [続きを読む]
石川智也 2010年10月26日
科学・環境
おもしろキャラの科学者、10代女子語ふうに言えば「カワイイー」物理学者。こんなイメージで全国津々浦々の素粒子論に縁遠い人々の心まで射止めた … [続きを読む]
2010年11月09日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
オランダと日本の両国の間でこの夏、新しい租税条約が締結され、10月13日、その承認を求める議案が国会に提出されて、現在、衆院外務委員会に付 … [続きを読む]
2010年11月10日
重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … [続きを読む]
2010年11月17日
日航907便・航空管制官事件最高裁判断と安全対策のための刑事免責弁護士 山口 利昭 ■1 最高裁、ニアミス事件に厳しい判断 平成22年10月 … [続きを読む]
2010年12月27日
尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、東京地検は1月21日、警視庁から書類送致を受けて国家公務員法の守秘義務違反容疑で捜査してい … [続きを読む]
2011年01月24日
談合防止のための内部統制システム弁護士 富田 智和第1 取締役の内部統制システム構築義務1 なぜ内部統制システム構築義務が求められるか? 過 … [続きを読む]
富田智和 2011年01月30日
法と経済のジャーナル 調査・検証
営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は2010年11月18日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … [続きを読む]
2011年02月09日
プロジェ・ホールディングスは2010年11月29日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … [続きを読む]
「第三者委員会」が増えている。企業や官庁、学校など組織に不祥事が浮かんだときに設けられ、外部の目で事実を明らかにし、処方箋を示すのがその役 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月09日
この3月末で施行5年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は16日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月18日
企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年7月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月20日
東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … [続きを読む]
2011年02月21日
内閣府消費者委員会の専門調査会が公益通報者保護法改正の先送りを容認する報告書をまとめたことについて、日本弁護士連合会は18日、「通報しよう … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月27日
一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの3月末で満5年となるのを前に、内閣府の消 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年03月11日
社会・スポーツ
捜査の一部可視化は、違法捜査のチェックに効果があるか。それは捜査権の行使という点で警察も検察も本質的に同じ課題を抱えている。とくに取り調べ … [続きを読む]
倉沢鉄也 2011年03月31日
日本経済に大きなダメージを与えた東日本大震災。今後、企業の資金繰り支援や顧客・従業員の安全の問題など多岐にわたる法律問題の発生が予想される … [続きを読む]
柴原多 2011年04月06日
大阪地検の不祥事をきっかけに検察改革を議論してきた「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子元法相)は3月31日、江田五月法相に「検察の再生 … [続きを読む]
村山治 2011年04月07日
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