株主代表訴訟 の検索結果

《詳録》 カネボウ、レックスＨＤ、サンスター…、立ち上がる個人株主　「言いなりはいや」

政府は制度を見直し　企業再編促進か株主保護か、難しいかじ取り

　投資ファンドによる企業買収や経営陣による自社株買収が広まり、個人株主が意に反して株式売却を迫られる例が増えている。予想外に安い株価を示され … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

(3) 社長夫人への手紙と政治結社塾頭　背後にいると疑われ

　■弁護士　解雇予告通知書を受け取った大石は知人に相談した。　「いい弁護士がいる。労働法に詳しい。それを頼りに行ってみろ」　そう紹介されて訪 … ［続きを読む］

政治資金不正に有権者代表訴訟の制度導入を　検察頼みだけでない国民参加を

　小沢一郎・前民主党幹事長の政治団体の政治資金規正法違反事件で、小沢本人を不起訴にした検察の判断に、有権者から選ばれた検察審査会が「捜査が不 … ［続きを読む］

談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解

談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文　１　談合を巡る株主代表 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

(5)　「日本も通報者にメリットを」との意見も　内部告発者への報奨金

　内部告発者に報奨金を与える米国の不正請求防止法について、麗沢大学の高巌（たかいわお）教授（企業倫理）は「日本でもそろそろ、アメリカの制度の … ［続きを読む］

株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

投資家･株主の視点から考える有価証券報告書虚偽記載による民事賠償弁護士 古川 拓　■１．はじめに　株式を証券取引所に上場している企業が、金融 … ［続きを読む］

リーニエンシー申請しなかった取締役の責任　初の代表訴訟へ

　光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年５月に約６８億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と … ［続きを読む］

インベスターリレーションズ型株主総会の今後の展開

ＩＲ型株主総会の工夫と今後　　～～株主のための株主総会弁護士　沼田洋祐　はじめに　ＩＲ型株主総会という言葉は、市場で公開している株式会社にと … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

福岡魚市場の株主代表訴訟で旧経営陣に１９億円賠償命令　福岡地裁判決

　水産物の卸売会社「福岡魚市場」（福岡市）が不正な取引をしていた子会社に多額の融資をして損害が生じたとして、元社長ら旧経営陣３人に１８億８千 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには

親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士　岡本 仁志第１　多重株主代表訴訟の問題１　はじめに　株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … ［続きを読む］

東京電力社長「ベストを尽くした」強気の記者会見

　東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。東京電力の清水正孝社長は４月１３日、東京 … ［続きを読む］

株主代表訴訟の和解、一般株主にも告知を

株主代表訴訟における和解について弁護士　杉村元章第１　はじめに　和解は訴訟の終了原因の一つであり、株主代表訴訟においても和解により訴訟は終了 … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向

取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士　須井康雄　１　内部統制とは　株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … ［続きを読む］

株主代表訴訟、文書提出命令で役員不正の証拠を会社に出させる

株主代表訴訟における文書提出命令の申立について弁護士　金 啓彦　１　はじめに　会社の役員等が違法な行為を行った場合に、役員間の馴れ合いにより … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

従業員の過労死と企業経営者の個人責任

　大手居酒屋チェーンの従業員の過労死をめぐる損害賠償訴訟で、チェーンの経営会社の役員が会社法の第三者責任規定にもとづき賠償を命じられた。直接 … ［続きを読む］

ウェブ上のニュース記事の名誉毀損の責任

　新聞社や通信社が配信する記事を紙でなくウェブ上で読むのが当たり前の世の中になった。自らは記事の作成にかかわらないウェブサイト運営者は、ウェ … ［続きを読む］

西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で最高裁判決を受けて

西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件最高裁判決を受けて個人投資家代理人の視点から弁護士 古川 拓　１．はじめに　平成２３年９月１３日、最高裁第 … ［続きを読む］

オリンパス：菊川会長兼社長の辞任と高山新社長の就任を発表した10月26日の記者会見の一問一答

　１０月２６日に東京・西新宿の京王プラザホテル４４階の宴会場「ハーモニー」で開かれたオリンパスの記者会見では、菊川剛社長兼会長の辞任と、高山 … ［続きを読む］

防衛費における「初度費」はなぜ大切か（上）

　防衛省のウエブサイトでは、毎年の防衛予算の概算要求と、予算案、予算要求のダイジェスト、そして確定した防衛予算の各々の概要を公開している。多 … ［続きを読む］

オリンパスが高山社長らに賠償請求提訴、高山社長みずから説明「私自身も被告」

2012年1月18日に開かれたオリンパスの高山社長の記者会見の一問一答の全文

　オリンパスの高山修一社長は１月１８日、東京・大手町の大手町サンケイプラザ３階で「責任調査委員会の報告をふまえた当社対応」に関する記者会見を … ［続きを読む］

《詳報》 オリンパスに訴えられたオリンパス社長、請求に応じず

　企業買収をめぐって取締役としての注意義務に違反したとして、オリンパスが同社の高山修一社長らに損害賠償を求めて起こした訴訟の第１回口頭弁論が … ［続きを読む］

ＡＩＪ投資顧問事件の本質は何か？

　　証券取引等監視委員会がＡＩＪ投資顧問を検査する過程で同社が受託運用していた年金資産の大半が消失していたことが明らかとなり、金融庁（関東財 … ［続きを読む］

防衛産業は情報公開を（中）―― 拡大する経営リスク

　前回述べたように、防衛問題、特に装備調達に関しては防衛省、防衛産業共に情報公開には不熱心であり情報がないから、まともな防衛論議がおこなわれ … ［続きを読む］