業務委託 の検索結果

英語助手と話せぬ先生　指揮命令は「偽装請負」　指示・打ち合わせダメ

　英語を教える外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員は授業中、会話をしてはいけない――。そんな事態が小中学校の現場で起きている。多くの教育委員 … ［続きを読む］

最高裁でパナソニック子会社「工場の海外流出で産業空洞化」と主張

非正規労働者の解雇を否定した大阪高裁判決を批判して

　違法な偽装請負で働かせた揚げ句の雇い止めを認めず、将来にわたって非正規労働者に賃金を払い続けるよう命じた大阪高裁判決について、被告のパナソ … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

内部告発者を含む６人免職、２１人停職　河川事務所現金着服で　大阪市

　大阪市環境局河川事務所の職員が河川の清掃作業中に拾った金品を着服したとされる問題で、市は２２日、着服を内部告発した男性職員を含む６人が現金 … ［続きを読む］

新たな金融ADR制度がスタート、金融商品の紛争を裁判外で解決

　裁判に頼らない紛争解決制度(ＡＤＲ)の新たな枠組みが金融分野に導入され、昨年10月、スタートした。利用者の高齢化や金融商品の多様化・複雑化 … ［続きを読む］

プロジェ・ホールディングスの調査委員会の事例

　プロジェ・ホールディングスは２０１０年１１月２９日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … ［続きを読む］

個人事業主も労働組合法上の「労働者」　団体交渉権認める　最高裁判断

　住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるか。劇場側と個人として出演契約を結ぶ音楽家の場合 … ［続きを読む］

証券会社に対する連結ベースでの規制・監督の導入

　2008年に起きた世界金融危機のきっかけは、米国の巨大証券会社グループの破綻だったとされる。日本でも、証券会社グループへの規制を強化すべく … ［続きを読む］

自立的な働きかたの「労働者性」めぐり、最高裁はこの春の判決で

自立的な働きかた　労働者性をめぐってアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　沢崎 敦一　自立的な働き方　書店めぐりが好きで、土日などによく … ［続きを読む］

５人での再開を望まないファンがいる理由

　ふだんWEBRONZAにおいて編集部が執筆者に推奨する記事の分量は最大1500字である。しかしながら、2009年７月にファンになって以来、 … ［続きを読む］

エイベックスとＪＹＪの泥沼裁判（上）

　韓国のグループ「東方神起」を脱退した「ＪＹＪ」の日本での活動は、今現在も困難な状況が続いている。そんな中、ＪＹＪがマネジメントを委託する「 … ［続きを読む］

資産流動化法改正に伴う実務上の注意点

　特定目的会社を用いた不動産流動化取引における手続の煩雑さなどを解消するため昨秋施行された改正資産流動化法。不動産流動化実務に与える影響も小 … ［続きを読む］

東大秋入学で始まるか、大学と就活の「分化」

　昨年の半ばから話題になっていた東大の秋入学がいよいよ具体的に提案される模様だ。メディアはこの話題で持ちきりである。京大や阪大を始め、各大学 … ［続きを読む］

オリンパス臨時株主総会、木本会長を選任、反対３３％余 《詳録》

ウッドフォード氏ら取締役選任動議は「否決」

　１千億円余の粉飾決算で揺れるオリンパスの臨時株主総会が２０日、東京都内で開かれ、木本泰行・元三井住友銀行専務、笹宏行・オリンパス執行役員ら … ［続きを読む］

ＣＳＲを巡る「四つの誤解」と「三つの効用」（下）

　「ＣＳＲ」の三つの効用のうち、第一はＥＳ（従業員満足度）だ。すなわち、ＣＳＲ活動をすると、社員が元気になることが全国の企業から続々と報告さ … ［続きを読む］

政治的思惑による自衛官の急増は国防力の低下を招く

■人的なばらまき政策？　防衛省は平成２５年度予算の概算要求で１万８０００名という大幅な人員増加を求めた。その多くは１士および２士などの２年契 … ［続きを読む］

エレベーター事故はなぜ再発したのか

　２００６（平成１８）年６月３日、男性がエレベーターから降りようとしたところ、戸が開いたままの状態でエレベーターが上昇し、乗降口の上枠とかご … ［続きを読む］

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの

　証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。その再発防止のため、政府はイ … ［続きを読む］

今年６月の株主総会　社外監査役の独立性に注目、反対が増える

２０１３年６月総会を振り返って　　～機関投資家の議決権行使状況～　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長 … ［続きを読む］

［4］ベビーシッターという困難

　インターネット託児で預けられた幼児の痛ましい死亡事件が話題になっている。ベビーシッターに頼る女性が必ずしも珍しくなくなっているいま業界への … ［続きを読む］

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

　金融庁は５月１４日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表した。プロ向けファンドは、本 … ［続きを読む］

ベネッセ「お詫び」で赤字転落も、個人情報依存営業から脱却できるか

　日本最大の教育サービス業ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、警視庁は同社の１００％子会社でシステム会社シンフォームの業務委託先の … ［続きを読む］

「白足袋には逆らうな」――京の町を牛耳る影の権力者たち（上）

　今年の「祇園祭」は、49年ぶりの「後祭（あとまつり）」（７月21～23日）の復活や、幕末の「禁門の変」（１８６４年）で焼失して以来、１５０ … ［続きを読む］

それでも原子力の評価は避けて通れない

「ベストミックス論」から「ベースロード論」への問題点

　これからの日本のエネルギーをどう賄うのか？　いま政府で議論されている「エネルギーミックス論」の前提として、熱利用を含むエネルギーの供給と利 … ［続きを読む］

[7] 基幹化する非正規図書館員

職務無限定＝ジェネラリスト型人事運用の限界

　彼女は、関東のある公立図書館に30年以上勤務する正規公務員のベテラン司書である。　その自治体で誰よりも図書館を知っている彼女は、昨年、ある … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

幸福の科学VS芸能事務所、敗者は政治

米国にあって日本に無い芸能人の労働組合

　前回の「清水富美加氏出家と芸能ムラの『ブラック体質』――コンプライアンス意識の低さを自ら公言する芸能人」に引き続き、宗教団体「幸福の科学」 … ［続きを読む］

ＷＥＬＱ不正を生んだネット技術の二面性

「先端」と「底辺」で苦悩する貧困クラウドワーカー

　医療情報サイト「WELQ」（ウェルク）をはじめとして、ＩＴ大手企業のDeNAが運営する多くの「まとめサイト」で、多数の不適切な内容が見つか … ［続きを読む］

[11] 非正規化による雇用劣化を克服する方策

男女平等社会の実現に資する、非正規公務員の正規化

　2016年2月。韓国を訪れた私は、ソウル市中心部の光化門前広場に、白いテントが広がっている光景を眺めていた。　氷点下2度。ビジネス街の高層 … ［続きを読む］