減反 の検索結果

バラマキの季節は終わった――農家所得補償は「歪み」を直せるか

菅沼栄一郎

　この参院選で消費税引き上げは否定されたのか――有権者のメッセージは読み取りにくい。消費税をめぐる各党間の話し合いの今後の道筋は必ずしもはっ … ［続きを読む］

戸別所得補償よりも減反政策の廃止を

山下一仁

　今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産がコスト割れしているので、コストと米価の差１０アール当たり１万５千円を農家に支払うという … ［続きを読む］

公務員バッシングのつけは誰が払うのか

山下一仁

　イザヤ・ベンダサンが１９７０年のベストセラー「日本人とユダヤ人」に続いて出版した著書に「日本教について」がある。この中で、彼は日本人の中に … ［続きを読む］

「強い農業」で国を開くしかない

一色清

　来月に迫ったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、農業関係者の動きが急になってきた。政府がこの機会に環太平洋戦略的経済パートナーシッ … ［続きを読む］

農業界はＴＰＰに積極対応を

山下一仁

　アメリカやオーストラリアなどAPEC地域の9カ国が交渉を進める「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対し、１１月中旬に横浜で開くアジ … ［続きを読む］

TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題

山下一仁

　農林水産省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」TPPに参加すると、８兆５千億円の農業生産額は４兆１千億円も減少し、食料自給率は４０ … ［続きを読む］

「？」マークの事業仕分け

山下一仁

　農業改良普及員という人たちがいる。農業の現場で農家に経営指導や技術指導などを行っている。この人たちの活動についての予算（協同農業普及事業交 … ［続きを読む］

規模拡大加算で農業の構造改革は進むのか？

山下一仁

　TPP（環太平洋パートナーシィップ協定）に備えて、農業の構造改革を行うべきだという議論が出てきた。鹿野農林水産大臣は、バラマキだという評価 … ［続きを読む］

TPP政局が招きかねない小沢派の解体

山下一仁

　TPP参加に積極的な菅首相、仙石官房長官、前原外務大臣らに対し、民主党の山岡賢次副代表が11月３０日、TPPに批判的な議員からなる「食料自 … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（４）「オフセット」をなぜ導入できないのか

清谷信一

　兵器の大口の国際間の取引では、オフセット（相殺や埋め合わせ）という制度が常用されている。これは輸入する側が、輸出側に対して何らかの見返りを … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

３．１１で変わるもの

一色清

　まだ１万数千人の行方不明者がいて原子力発電所の危機が続いている段階ですので、時期尚早かもしれませんが、２０１１年３月１１日を境にして、日本 … ［続きを読む］

震災後の農業新生

山下一仁

　我が国有数の食料基地である東北地方の農業は、今回の震災で大きな被害を受けた。農林水産省は、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地は、24 … ［続きを読む］

農協の完敗―米の先物市場の認可決定

山下一仁

　米の先物取引が認められた。先物取引とは、商品を将来の時点である価格で売買することを現時点で約束する取引のことである。世界で初めての先物市場 … ［続きを読む］

食料自給率の低下がなぜ問題なのか？

山下一仁

　農林水産省は、ここ数年間40％で推移してきたカロリー・ベースでの食料自給率が2010年度に39％に低下したと発表した。　食料自給率は、農林 … ［続きを読む］

米価は落ち着いていく

　今年7月、平成22年産米の卸売業者間の取引価格が、東日本大震災前から7月にかけて3割から5割も上昇した。また、9月には、JA全農は卸売業者 … ［続きを読む］

TPPと政府の農業改革案

　20日、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が農業再生基本方針案をまとめた。農地の出し手に協力金を出して、水田農業の規模を今の10倍の20 … ［続きを読む］

ＴＰＰと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革

　これまで日本が結んできた自由貿易協定では、米や乳製品などの農産物を関税撤廃の例外としてきた。しかし、ＴＰＰは例外扱いを認めない。関税を撤廃 … ［続きを読む］

ＴＰＰで置いてけぼりを食う日本

　カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉への参加を認められた。昨年１１月に日本がＴＰＰに参加表明したとたん、カナダ、メキシコもあわてて参加表明した。そ … ［続きを読む］

［1］果てしなく続く農民と漁民の争い

　三権分立という法治国家の根幹をなし崩しにしようとする動きが、長崎県で進んでいる。　佐賀、福岡、熊本、長崎の有明海沿岸４県の不漁に苦しむ漁民 … ［続きを読む］

農業再生につながらぬ政策を再考せよ

　日本再生戦略で農林漁業が重点３分野に挙げられている。その目標として、担い手不足の解消、農業の規模拡大による生産性向上、農林漁業に加工、流通 … ［続きを読む］

米国干ばつは警鐘～顕在化する構造的な食料問題

中口威

■米国干ばつと穀物価格急騰　米国はじめ、世界的な干ばつの影響を受け、年央以降、穀物価格が急騰した。７月１８日には、米国ビルサック農務長官が緊 … ［続きを読む］

自民党による農政復古

　民主党から自民党へと政権が交代するのが確実な情勢となっている。我が国がＴＰＰに参加できないでいるのは、農業界の反対である。その根幹には、高 … ［続きを読む］

アベノミクスは有効か―問題の本質にメスを入れよ

　２０１３年は本格的な自民党経済政策の実施の年となる。安倍総理が主導する経済政策は、大幅な金融政策の緩和、公共事業への思い切った財政発動、成 … ［続きを読む］

「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（上）

　自民党のＴＰＰ反対議連に、同党所属国会議員の半数を超える２００人以上の議員が参加した。安倍首相も自民党幹部も、これだけの議員が反対する状態 … ［続きを読む］

「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（中）

　コメなど高関税品目がTPP参加で壊滅するという主張にも大きな誤りがある。　第一に、日本と世界の農業についての、認識の誤りである。日本農業は … ［続きを読む］

「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（下）

　「農業壊滅」論の最大の誤りは、関税が撤廃され、政府が何も対策を講じないという前提である。あるいは、意図的に、この点への言及を避けていると言 … ［続きを読む］

ＴＰＰ参加表明と農業競争力強化の齟齬

　安倍政権はＴＰＰ参加表明とともに、農業の競争力強化を掲げている。２月１８日の産業競争力会議で、安倍総理は、「農業を成長分野と位置付けて産業 … ［続きを読む］

ＴＰＰの影響を過大に見せる農水省試算

　政府はＴＰＰによって何も対策を講じなければ、農林水産物の生産額が約３兆円（うち農産物は２．７兆円）減少するという試算を公表した。この試算は … ［続きを読む］

コメ減反はカルテル、独禁法違反だ

　コメの減反（生産調整）政策は、農家が共同して供給を制限し、米価を高く維持しようとするものである。直接的な減反補助金として２千億円、減反参加 … ［続きを読む］