監査法人 の検索結果

《詳評》 ＮＨＫドラマ「鉄の骨」　建設業界の談合を舞台に、時代の波にもまれる群像を描く

　建設業界の談合を題材とした、池井戸潤の小説を映像化した。これまで「監査法人」「企業買収」「国税査察官」などをテーマにしてきたＮＨＫ土曜ドラ … ［続きを読む］

(1) 多様な担い手を結びつけるのも監視委の役割　市場規律の当事者たち

　■監視委による監視：事後チェック　証券取引等監視委員会（以下「監視委」と略）は、インサイダー取引、株価操作等の証券不公正取引を調査・検査し … ［続きを読む］

(2) 労働基準監督署に申告、さかのぼって残業代を支払い

　■社長に直訴　２００１年７月２９日、日曜日に、大石は社長の自宅を訪ねた。　このまま事態を放置するのは会社にとっても社長にとってもよくないと … ［続きを読む］

振興銀が敗訴　SFCG債権二重譲渡問題　東京地裁《判決ほぼ全文も》

　経営破綻（はたん）した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の債権二重譲渡をめぐり、新生信託銀行と日本振興銀行がどちらに債権があるかを争 … ［続きを読む］

「財務会計士」を新設へ　金融庁が公認会計士制度見直しの中間案を公表

　金融庁は３０日、公認会計士資格を２段階に分け、正規の「公認会計士」になる手前の国家資格として、新たに「財務会計士」（仮称）をつくる方針を決 … ［続きを読む］

日本風力開発株式会社が監査人を解任、外部調査委員会で疑義は晴れたか？

　東京証券取引所マザーズ上場の日本風力開発株式会社（本社・東京都港区新橋2丁目）の決算をめぐって、監査人だった新日本有限責任監査法人と同社が … ［続きを読む］

1カ月後の株主総会継続会、日本風力開発の決算承認

　決算への疑義と監査人の解任で揺れる日本風力開発株式会社（東京都港区新橋２丁目）の株主総会の継続会が７月２９日午前、ホテルメトロポリタンエド … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

(3) 証券市場に広がる弁護士の役割　中には「不良弁護士」も

日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩

　■弁護士・法律事務所と市場規律　この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … ［続きを読む］

(4) 監査役監査や内部監査に課題　公認会計士監査は厳格化

外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及

　■外部監査の厳格化　前回ご紹介した弁護士・法律事務所と異なり、公認会計士、監査法人による外部監査の役割は、金融商品取引法上も明確に規定され … ［続きを読む］

(3) 社長夫人への手紙と政治結社塾頭　背後にいると疑われ

　■弁護士　解雇予告通知書を受け取った大石は知人に相談した。　「いい弁護士がいる。労働法に詳しい。それを頼りに行ってみろ」　そう紹介されて訪 … ［続きを読む］

［8］ＪＡＬ更生計画を撃つ（２）極秘会議の全貌

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→amazon.co.jp／楽天ブック … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

移転価格文書化　企業はどう対応すべきか

　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐ「移転価格税制」で巨額の申告漏れを指摘される企業が相次いでいる。海外関連会社との取 … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

(8) 金融検査で得られる情報や分析結果の複線的・レバレッジ活用

　■検査基本方針の公表と市場規律　去る８月２７日に金融庁から公表された検査基本方針は、１９９８年に金融監督庁（当時）が発足して以来、毎年、金 … ［続きを読む］

(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等 … ［続きを読む］

株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

投資家･株主の視点から考える有価証券報告書虚偽記載による民事賠償弁護士 古川 拓　■１．はじめに　株式を証券取引所に上場している企業が、金融 … ［続きを読む］

東陽監査法人の会計士がインサイダー　監視委が認定、課徴金を勧告

　準大手監査法人「東陽監査法人」（東京都千代田区）の40代の公認会計士が、業務を通じて知った情報をもとにインサイダー取引をして金融商品取引法 … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

形骸化する「内部統制報告制度」、信頼確保へ金融庁が見直し

　金融庁は１２月２２日、企業会計審議会の内部統制部会がとりまとめた内部統制報告制度の改訂案を公表した。パブリックコメントの募集を２０１１年１ … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

会計士協会が是正求める　会社法に欠陥、非上場の大会社に監査回避の実態

　銀行は融資先の非上場の大会社が監査をきちんと受けているか見逃さないでほしい――。公認会計士らでつくる日本公認会計士協会が、全国銀行協会に監 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

東京電力の決算はウラまで読め（１）―上場を続ける価値があるのか

松浦新

　東日本大震災にともなう福島第一原発事故の損害賠償に対する政府の支援策が示され、東京電力は2011年３月期決算をする。「損失額は１兆円」とも … ［続きを読む］

東京電力の決算はウラまで読め（３）―読めない廃炉費用

松浦新

　「１兆円の損失」が強調されて伝えられた東京電力の決算だが、その実態は十分に開示されなかった。「継続企業の疑義」は損害賠償についてで、放射能 … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］