経済成長率 の検索結果

主婦より節約上手な若手研究者

小原篤次

　最近、自宅から消えたものがファックスだ。過去一年、職場でも使用した記憶が無い。自宅用にファックスを購入したのは、確か１９９０年ごろだった。 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

中東動乱――各国の協調で危機の回避を

宮田律　静岡県立大学国際関係学部准教授、ＮＰＯ法人現代イスラム研究センター理事長（現代イスラム政治）

中東の「民主化ドミノ」は、シリアに波及した。政府軍が民衆に発砲するなど、緊迫化している。この「ドミノ」がサウジアラビアなど湾岸諸国で本格化す … ［続きを読む］

トルコ総選挙と東南部のクルド人地域

高橋和夫

　６月１２日（日）に予定されているトルコの総選挙に関しての大方の予想は、与党の公正発展党の圧勝である。２００２年に成立した公正発展党の政権は … ［続きを読む］

ギリシャの「選択的デフォルト」が意味すること

根本直子

　ユーロ圏加盟国の、ギリシャに対する金融支援策がまとまり、無秩序な債務不履行（デフォルト）が金融市場を混乱させるというシナリオは一応回避でき … ［続きを読む］

構造変化と長期停滞

榊原英資

　世界経済は今、数百年に一度の大きな構造変化の時期にあると言われています。欧米中心の現在の資本主義は長い16世紀（1450～1620年）にイ … ［続きを読む］

政治不安で悪化するシリア経済

高橋和夫

　３月以来シリアでは、民主化を求める大衆と弾圧する政権の間で精一杯の力比べが続いている。政治不安は、シリアの経済に深刻な影響を与えている。ワ … ［続きを読む］

ＥＵサミット合意に投資家が懐疑的な理由

根本直子

　欧州連合・ユーロ圏首脳会議では、債務危機対応策として、ギリシャの債務削減、欧州金融安定基金（EFSF）の強化、金融機関の資本増強が合意され … ［続きを読む］

バーゼル３が世界の銀行に与える影響―優位に立つアジア太平洋地域

　世界の銀行がバーゼル３への対応に苦労する中で、アジア太平洋地域の銀行は、相対的に優位な地位にある。ただし中国、インドなどの高成長の銀行シス … ［続きを読む］

インドネシアの新法制定：通貨と国語に見る困惑

　年に数％の経済成長を続け、国民の購買意欲も旺盛なインドネシアでビジネスを拡大しようという日本企業が増えている。一方で、その司法制度や法制面 … ［続きを読む］

弱い経済の強い通貨

　ここ１０年の日本経済の平均成長率（実質ＧＤＰ）は０．６４％、アメリカ経済のそれは１．７％、ＥＵ５カ国の単純平均は１．２％です。つまり、アメ … ［続きを読む］

減速する世界経済と各国の政治の混乱

（I）　ギリシャ危機はなんとか当面収めたものの、ヨーロッパ危機は続いている。財政再建が至上命題となるなかで経済の停滞は続き、2012年のユー … ［続きを読む］

邦銀はアジアでの地位を強化できるか

　金融危機後の大きな変化として、欧米の大手行の格付けが大幅に低下し、邦銀のランクが`相対的に上がっている。スタンダード＆プアーズでは、政府支 … ［続きを読む］

フランスとギリシャの動揺、重要性増すドイツの政策

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　1990年3月X日、ヘルムート・コール西独首相はエリゼ宮にフランソワ・ミッテラン仏大統領を訪ね … ［続きを読む］

ユーロ圏のリスクはアジア経済にも打撃に

　ギリシャの財政再建の見通しが不透明となっており、ユーロ圏のソブリン、銀行危機が再燃するのではないかという懸念が高まっている。今後さらに悪い … ［続きを読む］

残るユーロ離脱リスク　スペインの動向に注目

根本直子

　ギリシャの再選挙では、急進派が緊縮財政を放棄して欧州連合（ＥＵ）と決裂するというハードランディングはひとまず回避された。　とはいえ、緊縮財 … ［続きを読む］

最も警戒すべき中国経済のバブルの崩壊

　ヨーロッパ危機がギリシャからスペイン、さらにはイタリアに波及する気配を見せるなかで、アメリカの景気回復も腰折れの様相が強くなってきている。 … ［続きを読む］

電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽

電通は次の野村証券か？　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens） 　電通が英国の広告 … ［続きを読む］

日中関係緊迫―場当たり的対応のコストは甚大

　９月２２日の英エコノミスト誌のタイトルは、「中国と日本はこの島をめぐって本当に戦争をするのか？」だった。そのシナリオは仮想に過ぎないとはい … ［続きを読む］

「リフレ派」へと変身した？ＩＭＦ

　４８年振りに日本で開催されたＩＭＦ・世銀総会が、１０月１４日、閉幕した。この会議を通じての、ＩＭＦから世界各国の経済政策に対するメッセージ … ［続きを読む］

貿易赤字は原発事故によるエネルギー輸入が主因

　短期予測を業とするエコノミストにとって、輸出や輸入の実数予測は、かなり厄介な存在である。上昇するのか下落するのか。トレンドを予測することは … ［続きを読む］

貿易収支の長期トレンドは何を示唆するのか？

　財務省が１０月２２日に発表した本年度上半期（４月～９月）の貿易収支は、３兆２，０００億円の赤字となった。ＥＵの景気低迷で輸出が減速したのに … ［続きを読む］

あるべき姿の経済政策を

　総選挙の結果は自民党の圧勝、というよりも民主党の自滅であった。　比例区の自民党の得票率は約２７％、獲得議席数は５７議席で、政権を失った前回 … ［続きを読む］

１６年招致のリオの巻き返しを思い出そう

稲垣康介

　新春の吉兆なのか。事務局がある東京都庁の４１階からの眺めは壮観だった。　澄み切った青空。遠くに雪化粧した富士山がくっきり見えた。　１月４日 … ［続きを読む］

「アベノミクス」と「アベノリスク」

　金融政策のさらなる緩和、財政の機動的運用、民間投資を喚起する成長戦略を3つの柱とするアベノミスクが始動しはじめた。2011年は震災、津波に … ［続きを読む］

東アジアの国際結婚ブームは去ってしまうのか

団藤保晴

　21世紀に入って国籍の壁など吹き飛ぶのではないか、とも思わせた東アジアの国際結婚ブームが急速にしぼみつつある。最新2011年統計では、20 … ［続きを読む］

アベノミクスと銀行業界のこれから

　昨年１２月に安倍新政権が発足して以降、円安・株高を受けて景気回復への期待が高まっている。今年の成長率が予想以上に回復した場合、銀行では与信 … ［続きを読む］

禍根を残したキプロス支援策

　キプロスの銀行危機はとりあえず収束したが、金融の問題が政治的な思惑に振り回される結果となり、欧州安定化に向けた道のりの険しさが浮き彫りとな … ［続きを読む］

次の注目は成長戦略―金融機関の行動に期待

　日銀は４月４日に新たな金融政策の枠組みを発表した。わかりやすさやスピード感などから、海外のエコノミストの反応は総じてポジティブであり、日本 … ［続きを読む］

成長シンドロームから脱却を

　日本経済は１９５６～７３年度の高度成長期（実質ＧＤＰの年度平均成長率９．１％）から、１９７４～９０年度の安定成長期を（同４．２％）を経て、 … ［続きを読む］