財政赤字 の検索結果

ギリシャの銀行と日本の銀行の類似点

根本直子

　ギリシャの財政赤字と市場の信頼の低下は、多額の政府債務を抱える日本においても将来起こりうるシナリオとして注目を集めている。財政の問題に比べ … ［続きを読む］

消費税１０％で「一石三鳥」を狙うには――財政再建・福祉・成長の連立方程式を解く知恵を

小此木潔

　消費税問題は連立方程式だ。政治家たちがもっと知恵を働かせて解こうとしなければ、消費増税に対する国民の支持はとりつけられない。この点、菅直人 … ［続きを読む］

消費税増税、立ちすくむ暇なし

原真人

　参院選の争点に「消費税」を採り上げた菅首相の心意気やよし。そう思っていたら、菅首相がサミット出席先のカナダ・トロントで、自民党の税率１０％ … ［続きを読む］

増税で成長？　まずは説明責任を果たせ

武田洋子

　各党の参院選の公約（マニフェスト）が 6月17日に発表された。中身をみると、民主党、自民党はともに財政健全化に向けてほぼ同じ目標を掲げてお … ［続きを読む］

世界恐慌の悪夢再び――「合成の誤謬」を回避せよ

小此木潔

　前門の虎、後門の狼というべきか。一難去って、また一難。世界経済の行く手には、ひょっとすると本物の恐慌が待ち受けているのかもしれない。米プリ … ［続きを読む］

菅首相「綸言汗の如し」

高成田享

　綸言汗の如し、とはよく言ったものだ。君主が一度口に出したものは、汗と同じようにもう戻らない。菅直人首相が消費税について、「自民党が提案する … ［続きを読む］

日本政治の機能不全を回避せよ――国民益考え、是々非々の党に

小此木潔

　「みんなの党」がとるべき道は、日本政治が機能不全に陥らないよう、国民益と民意のありかをよく考えて、是々非々の政党として重要な役割を果たすこ … ［続きを読む］

ロシアにはようやく勝ったが――相変わらず配慮足りない米情報機関

春名幹男

　東西冷戦は米国の勝利で終わり、ソ連は崩壊した。だがスパイ戦争では、米国はソ連に完敗していた。　冷戦終結から約２０年。今度はロシアが仕掛けた … ［続きを読む］

「ようこそ、ホテル・ジャパンへ」ではしゃれにならない　金融危機のあと　荒療治だけでは経済失速も

　１９７０年代に大ヒットしたアメリカンロックの名曲「ホテル・カリフォルニア」。暗く荒涼とした砂漠のハイウエーでの運転に疲れた男が、休息にホテ … ［続きを読む］

不透明感は払拭できたか

武田洋子

　ギリシャの財政危機は、春先以降、欧州の金融システム不安に発展し、国際金融資本市場の不安定化をもたらした。なぜここまで危機が広がったのか。　 … ［続きを読む］

迷走郵政改革　”政治主導”のなれの果て

西井泰之

　参院選開票日。伸び悩む与党の得票を気にかける旧知の特定郵便局長から何度も電話をもらった。約１年前の総選挙、支援した民主、国民新党などで三百 … ［続きを読む］

景気を冷やす財政健全化

藤井英彦

　わが国経済は2009年4〜6月期からプラス成長を続けてきた。エコカー減税やエコポイントなど、政策効果も寄与したものの、原動力は輸出だ。外需 … ［続きを読む］

「上げ底」圧縮こそ円高対策

　約１５年ぶりの円高で、政府と日本銀行が対応に追われている。日本は巨額の財政赤字を抱え、デフレに苦しんでいる。少子高齢化で人口も減っている。 … ［続きを読む］

円高はドル安とユーロ安

藤井英彦

　円高が進行している。しかし、現下の動きは米欧経済・金融の先行き不透明感を映じたドル安であり、ユーロ安だ。　アメリカはサブプライムショック、 … ［続きを読む］

”為替引き下げ競争”に未来はあるのか

西井泰之

　「リーマンショック」からほぼ２年が経過したこの９月。ドル安、ユーロ安が「放置」される中で、日銀は円高対策を求める政府や経済界の声に応じて追 … ［続きを読む］

必要なのは「日本ブランド再建戦略」だ

脇阪紀行

　民主党代表選挙が行われていた間、国際社会による日本政治の「格付け」は急降下を続けた。政界の「闇将軍」であり、「壊し屋」として知られた小沢一 … ［続きを読む］

為替市場は投機の場所－アジアで最も遅い日本の介入

小原篤次

　１５日、為替介入に踏み切ったのは日本だけではない。　マレーシアも、通貨リンギが対ドルで、アジア通貨危機が起きた１９９７年１０月以来の高値水 … ［続きを読む］

法人税減税で「経済」は強くならない

安井孝之

　政府は５％程度の法人税減税を新成長戦略の柱として考えているようだ。日本の企業の競争力を引き上げるとともに、外資系企業を呼び込み、あるいは海 … ［続きを読む］

法人税率を引き下げるために必要なこと

武田洋子

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　 … ［続きを読む］

平坦ではない「新プラザ合意」への道

藤井英彦

　為替調整の議論が盛り上がっている。背景にはアメリカ経済の低迷がある。まず2008年2月に打ち出された8千億ドルに上る景気対策効果の一巡だ。 … ［続きを読む］

「星の王子さま」なんてどこにもいない。

小北清人

　こうなることは、半ば、最初から予想されていたのではないか。　米中間選挙を前にしての、オバマ米大統領の「不人気」のことである。米世論調査会社 … ［続きを読む］

若年・高学歴層が離れ白人層が反発、大企業も野党支持

春名幹男

　米国は「大声民主主義」である。より大きな声で主張を訴えることができた方が勝つ。そのためには頻度の高いＴＶコマーシャル放映に必要な巨額の選挙 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

新防衛大綱と戦車（１）戦車削減は当然だ

清谷信一

　１２月１８日に新防衛大綱が閣議決定された。筆者の予測通り、陸自の戦車の定数が現大綱の６００輛から４００輛へと大幅に減らされた。陸自は現在、 … ［続きを読む］

明るさを取り戻しつつある米国経済、潜む危機の後遺症

武田洋子

　米国経済は、注目の年末商戦が好調に終わるなど、一頃に比べて明るさを取り戻しつつある。雇用・所得環境の回復が緩やかな中でも消費が堅調に推移し … ［続きを読む］

中国の軍用機開発と欧州防衛航空宇宙産業

清谷信一

　前回２回にわたって中国のステルス戦闘機に関わる話を書いた（１月１６日付「中国の『ステルス戦闘機』に過剰反応する必要はない」、１９日付「次期 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」ナショナリズムをとことん考える

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

ヨーロッパの危機は去らない―アイルランドが抱える「爆弾」

脇阪紀行

　アイルランドの総選挙で与党が歴史的な大敗を喫し、１４年ぶりの政権交代が起きた。ギリシャに端を発するユーロと財政の危機に見舞われた政府は昨年 … ［続きを読む］

少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか？

吉田文和

　日本よりも少子高齢化のすすむドイツは、合計特殊出生率でも1.33であり、日本の1.37よりも厳しく、年金完全支給開始年齢も67歳へ移行中で … ［続きを読む］

政府は国のトータル・ビジョンを早期に示せ

武田洋子

　東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者支援や復旧に尽力さ … ［続きを読む］