電力市場 の検索結果

【ビジネス黙示録】「東京電力救済機構」の誕生

大鹿靖明

　福島第一原発事故による莫大な賠償債務を背負う東京電力の負担をやわらげようと、民主党政権は５月１３日、東電救済「機構」の設立を骨子とする賠償 … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

原発の未来を決める４つの選択肢

原真人

　福島第一原発事故ショックは世界の原発の潮流を大きく変えている。ドイツ、スイスに続いてイタリアも脱原発の道を選んだ。　日本はどうするか。ドイ … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜４＞】スウェーデンのエネルギー庁長官に聞く　「新設原発のコスト上昇に注目」

脇阪紀行

　スウェーデンのエネルギー庁長官、トマス・コーベリエール氏インタビュー――福島第一原発の事故はどんな影響を与えたか？　福島の原発事故の後、環 … ［続きを読む］

裏には日韓送電線接続があるのか

一色清

　ソフトバンクの孫正義社長が打ち出した大規模太陽光発電所（メガソーラー）など自然エネルギーへの転換構想は、これからの日本のエネルギー政策に大 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚・古賀茂明さんが断固主張　「電力業界もエネルギー政策も、経産省も公務員制度も大改革が待ったなしだ！」

古賀茂明（経産省大臣官房付)　聞き手：一色清（WEBRONZA編集長）

「７月中に退職せよ」――。渦中の改革派官僚、古賀茂明さん（経産省大臣官房付）は、事務次官から異例の退職勧告を受けた。震災と原発事故で見えてき … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜13＞】　フィンランド編（最終回）――電力自由化の中で

脇阪紀行

　フィンランドの原発の歴史には、紙・パルプ産業を中心とする産業界の動きが背景にあることはすでに触れた。大量の電力を安定的に安く手にしたい。そ … ［続きを読む］

核不拡散と国際政治から考える原子力政策

高橋真理子

　朝日地球環境フォーラム２０１１（９月１５日～１７日、東京のホテルオークラ）でもっとも注目されたのは「どう変える、原子力とエネルギー政策」の … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（６）――新しい文明の姿

●核兵器も原発も「ノー」　倫理委員会の報告書は、第１０章以降で、原発の持つ根本的な問題に再び立ちかえっている。それは原子力エネルギーを使った … ［続きを読む］

形だけの自由化、形だけの発送電分離に注意を

　電力制度の改革論議の中で「発送電分離」という言葉がしょっちゅう出てくるようになった。これは、電力市場自由化のキーコンセプトだが、イメージが … ［続きを読む］

発送電「機能分離」ではまだ甘い――欧州の経験から

　電力自由化をめぐる論議が再び熱を帯びてきた。経済産業省は、電力会社の送電部門を切り離し、その運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能 … ［続きを読む］

値上げの前に真の自由化を　東電の資産売却を第一歩に

　朝日新聞を来月から１０％値上げします。　理由は工場が火事になって、古くて効率が悪い工場を使わないといけなくなったためです。　こんなことを言 … ［続きを読む］

原発事故後の今日、電力料金をフェアに決めるにはどうすれば良いか？

　東電の企業向け電力料金値上げ問題が迷走している。当初、4月1日から、平均17%の料金の引上げを目指していたが、報道によれば、この4月1日を … ［続きを読む］

［7］みどりのある未来を

　環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長の飯田哲也が、音楽プロデューサーの小林武史と福島原発事故後の２０１１年３月２９日に行った対談が、「 … ［続きを読む］

保安院、初動時にまったく機能せず／片山課長の反省

　東京電力の福島第一原子力発電所爆発事故で、原発の安全規制を担う経済産業省の原子力安全・保安院は、昨年３月１１日以降の初動時に事故進展予測や … ［続きを読む］

電力会社が原発にこだわるのは総括原価主義を守るためだ

原田泰

■総括原価主義さえあれば利益が上がる　電力会社は原発再稼働に熱心だが、なぜ熱心なのだろうか。原発で利益が上がるからだと多くの人は答えるだろう … ［続きを読む］

原発メーカーの責任を問う

大久保真紀

　１１月１０日、東京都内で、福島の原発事故に関連した原発メーカーの責任を考える集いがありました。この日は同時に、モンゴル、韓国、日本、台湾、 … ［続きを読む］

原発政策。民主で１８０度転換、自民で１８０度転換？

　日本の原発・エネルギー政策はめまぐるしく動いている。具体的に政策が変わっているのではなく、変わるヒマもなく、政府の方針が変転している。　２ … ［続きを読む］

ドイツ脱原発の進展状況

　日本の福島事故からやがて2年が経とうとしている。この事故を最終的な契機として、2022年までの脱原発を決定したドイツは、福島の事故後、2カ … ［続きを読む］

新しい経済と日本の再生の出発点：発送電分離を確実に進めるべきである

　東京電力福島第一原発事故から２年がたつのに、エネルギー政策の行方が見えない。民主党政権がきった脱原発への舵が、自民党政権の復活で、政府審議 … ［続きを読む］

スペイン最新報告／再生可能エネルギー利用の経験から学ぶもの

　世界的な再生可能エネルギー利用の拡大で大きな成果を収めたスペインは、いままた大きな経済危機に直面している。そこでスペインの再生可能エネルギ … ［続きを読む］

「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　福島はいまどうなっているのか、50基の原発中2基だけでどうやって、電力を賄っているのか、日本はなぜ、脱原発の方向を決められないのか？　こう … ［続きを読む］

自然エネルギーを選べる社会へ（２）　　制度手直しの必要性

「コスト・メイド・イン・ジャパン」　前から指摘されているとおり、日本の太陽光発電の買取価格は、他のFiT制度先行国と比べて高い。 自然エネル … ［続きを読む］

ドイツに見る再生可能エネルギー制度改革

　2022年までの脱原発を目標とするドイツは、再生可能エネルギーの大幅な導入と省エネを積極的に進め、これらを「エネルギー大転換」と呼び、世紀 … ［続きを読む］

［1］プルトニウムは今　英国は「捨てる」ことを考え始めた

　当面使い道のないプルトニウムを自国分、外国分合わせて１２０トンも抱える英国は、困った末に「プルトニウムを捨てる研究」を始め、「捨てるビジネ … ［続きを読む］

ドイツの挑戦　～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（上）

はじめに　サッカーのワールドカップにおけるドイツの優勝で、成熟国家としてのドイツが評価されているが、もう1つ注目すべきは、脱原発とエネルギー … ［続きを読む］

ＦＩＴは「自然エネ抑制法」になるのか

原発優先。全てを再稼働し、大間さえ計算に入れる「空押さえ」も

　自然エネルギーを増やすためのＦＩＴ法（固定価格買い取り法）が導入されて２年半。早くも「自然エネ抑制法」に変えようとする圧力がでてきた。　２ … ［続きを読む］

［2］自然エネルギーを「選べる」社会へ

「回避可能原価＋FIT法＋環境価値（追加性）」の「三階建て」を提案する

　日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「 … ［続きを読む］

中国は２０５０年に再生エネ電力８５％

国連COP交渉はCO2削減競争から再生エネ導入競争へ

　中国の国家発展改革委員会（NDRC）に属するエネルギー研究所と能源基金会は2015年4月、ワシントンで中国は今後、太陽光や風力などの再生可 … ［続きを読む］