Ｇ２０ の検索結果

人民元、完全変動相場制への遠い道

藤原秀人

　中国の若者たちが反日デモを各地で繰り広げた記憶がまだ生々しい２００５年７月２１日夕のことだった。中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、人民 … ［続きを読む］

消費税１０％で「一石三鳥」を狙うには――財政再建・福祉・成長の連立方程式を解く知恵を

小此木潔

　消費税問題は連立方程式だ。政治家たちがもっと知恵を働かせて解こうとしなければ、消費増税に対する国民の支持はとりつけられない。この点、菅直人 … ［続きを読む］

消費税増税、立ちすくむ暇なし

原真人

　参院選の争点に「消費税」を採り上げた菅首相の心意気やよし。そう思っていたら、菅首相がサミット出席先のカナダ・トロントで、自民党の税率１０％ … ［続きを読む］

「成長に優しい財政再建」～魔術は奏功するか～

浜矩子

　G20のトロント・サミットが終わった。討議の過程で面白い言葉が出現した。「成長に優しい財政再建」という言い方である。人間は、追い詰められる … ［続きを読む］

世界恐慌の悪夢再び――「合成の誤謬」を回避せよ

小此木潔

　前門の虎、後門の狼というべきか。一難去って、また一難。世界経済の行く手には、ひょっとすると本物の恐慌が待ち受けているのかもしれない。米プリ … ［続きを読む］

原油流出が求めるエネルギー転換～深海での採掘禁止から国際炭素税へ

小此木潔

　メキシコ湾で国際石油資本（メジャー）ＢＰが起こした過去最悪とみられる原油流出事故は、深海での無謀な石油採掘をやめ、化石燃料からのエネルギー … ［続きを読む］

ボルカールール、高まる銀行と証券の垣根　日本などへも圧力高まる可能性

　１９３０年代の大恐慌以来となる抜本的な米金融規制法案が近く米上下院で成立する見通しになった。上下院で法案の一本化がまとまったからだ。銀行に … ［続きを読む］

円高ではない。これはドル安だ

浜矩子

　日銀の追加金融緩和策が発表された。　その内容をどう評価するかを考える前に、まず、確認と整理を要する点が二つあると思う。　第一に、為替関係の … ［続きを読む］

必要なのは「日本ブランド再建戦略」だ

脇阪紀行

　民主党代表選挙が行われていた間、国際社会による日本政治の「格付け」は急降下を続けた。政界の「闇将軍」であり、「壊し屋」として知られた小沢一 … ［続きを読む］

プラザの教訓生かし新合意を

小此木潔

　通貨戦争などという物騒な言葉が飛び交う世界を落ち着かせるには、新たな国際合意が必要だ。　それを「新プラザ合意」と呼んでも差し支えないかもし … ［続きを読む］

平坦ではない「新プラザ合意」への道

藤井英彦

　為替調整の議論が盛り上がっている。背景にはアメリカ経済の低迷がある。まず2008年2月に打ち出された8千億ドルに上る景気対策効果の一巡だ。 … ［続きを読む］

地球経済的超絶不均衡をどう解きほぐすのか

浜矩子

　「先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、中国などの新興国に対して、より柔軟な為替変動を求めていくことを確認。」10月8日に閉幕した … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１３回朝日アジアフェロー・フォーラム】インドへの道――われわれにとってインドとは何か

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年１０月６日、肩書は当時）　世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。Ｇ２０の中心 … ［続きを読む］

米ロ取り込み、外交攻勢に出るＡＳＥＡＮ

脇阪紀行

　ベトナムではいま、首都ハノイの建都千年を祝う記念行事が盛大に行われている。西暦１０１０年、当時、昇龍（タンロン）と呼ばれる地を首都とした李 … ［続きを読む］

ブロック化も軍拡も滅びの道だった

小此木潔

　そんな時代ではありえない、と思いつつも、あえて言っておきたい。ブロック化も軍拡も滅びの道であり、世界経済の回復と安定化のためには自由貿易の … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

激化するドルと元を巡る攻防　ソウル、Ｇ２０サミットで

　韓国・ソウルで先週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安を招く金融緩和に突き進む米国への新興国の不満と、経済大国 … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

授賞式が過ぎるのを待つ中国

藤原秀人

　「欧州各国の選択肢は単純かつ明快だ。中国の司法制度に挑戦する政治ゲームに参加したいのか、中国と友好関係を築きたいのか」。中国の前駐日本大使 … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

中国の「全方位外交」を理解して対応せよ

肖宇生

　最近、ノーベル平和賞授賞式の出席を巡って中国と先進国の駆け引きが激しくなっており、「出席しないように」と各国に要請する中国の姿勢が先進国の … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

世界共通通貨への胎動が始まる

小此木潔

　金相場の高騰が映し出しているものは、（１）基軸通貨（準備通貨）としての米ドルの優位の陰り（２）世界経済危機からの回復がなお途上にあるなかで … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」ナショナリズムをとことん考える

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

新興国にもスマートフォン時代の到来

鎌田富久

　インドネシア最大の情報通信関連の展示会 ICC2011 (Indonesia International Communication Ex … ［続きを読む］

ドルの歴史的下落は続く

小此木潔

　世界の人々がドル暴落またはドル安におびえながら暮らす。そんな時代が来たようだ。米連邦債務の上限引き上げでオバマ大統領と議会の共和党が合意し … ［続きを読む］

復興・成長と増税の両立へ、ドジョウ首相は奮戦せよ

小此木潔

　私は６月に「『野田首相』でやってみよ」という主張を本欄で書いたことがある。菅おろしには反対だったが、もし菅氏がやめてゆくしかないとすれば、 … ［続きを読む］

本当に恐いのは新興国バブル崩壊

　いま国際金融ニュースは欧州の政府債務危機ばかりに紙面を費やしている。この火事を早く消すことが急がれるのは間違いないが、いよいよその陰でくす … ［続きを読む］

グローバルな金融取引税を導入しよう

　世界を恐慌のふちに立たせているのは、もとはといえば金融バブルとその崩壊だ。それによる世界同時不況と、救済のための財政支出が各国の財政を危機 … ［続きを読む］