国際競争力 の検索結果

研究力低下の「特効薬」に頼ろうとしない日本

しがらみのない国際機関による政策評価で復活したドイツに学べ

　国の向かうべき方向は政府が政策を立案し、実施することで実現していく。どの国でも、またどの分野でも政府は毎年、新たな政策を考え、予算をつけ、 … ［続きを読む］

酪農経営は本当に苦しいのか？

飼料の輸入価格は上昇しているが……構造的歪みを見逃していないか

　トウモロコシなど穀物の国際価格が上昇して、それを飼料として使う畜産経営が苦しくなっていると報道される。特に、テレビでは、酪農経営が困難にな … ［続きを読む］

費用を出したくないから「大した問題」ではない？　ちょっと待って！

温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する4

　今回は、池田信夫氏がGoogle日本法人社長宛てに送った公開質問状のうち、残りの質問10に回答する。池田氏の質問10:温暖化で確実に起こる … ［続きを読む］

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした

「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇

　物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事 … ［続きを読む］

フランスの陰謀を内部告発で阻止した男

【13】日産を私物化したゴーン元CEOから会社の独立を守った／2018年

　フランスのルノーと日産自動車の資本関係を対等に見直す協議が進んでいる。現段階ではどうなるか予断を許さないが、ルノーと日産のCEOを兼ねたカ … ［続きを読む］

「改悪」の結末が透ける食料・農業・農村基本法見直し

保護農政への揺り戻し図る農政トライアングルと「お墨付き」のためだけの審議会

　食料・農業・農村基本法の見直しが1年かけて行われることになった。同法に基づく食料・農業・農村政策審議会にこれまでの基本法の運用や問題点を検 … ［続きを読む］

食料・農業・農村基本法見直しの背景はなにか

政治に翻弄された農政の軌跡から見えてくる揺り戻しの正体とは

　食料安全保障の強化や1次産業の成長産業化などを理由に、食料・農業・農村基本法が見直されることになった。これまで、農政は政治と圧力団体に左右 … ［続きを読む］

中国がノーベル賞大国になる日は来るか？

研究費や論文数の躍進に比べてスター研究者はいまだ不在

　今年もノーベル賞の発表の時期が近づいてきた。自然科学分野は10月3日の医学生理学賞を皮切りに4日に物理学賞、5日に化学賞が発表される。どん … ［続きを読む］

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ

「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る

　経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿 … ［続きを読む］

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

最低賃金の1500円への引き上げは日本経済回復の万能薬～末松義規・落合貴之対談

平均930円から年に100円ずつ上げて全国一律1500円に。財源は国庫から支出

　国内外に山積する課題に政治はどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が政治課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題 … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

再来襲した「黒船」ニューズ社が日本のマスメデイアを席巻する？〈連載第2回〉

WSJを発行するダウ・ジョーンズの出版ビジネス売上は朝日新聞社の25倍

>>連載第1回はこちら代替勢力としてのグローバル・メディア　国境を越えてヒト・カネ・モノが自由に行き来するグローバル社会が到来し … ［続きを読む］

原発事故避難者となったかつての原発推進者が描く、再エネとカーボンニュートラルの未来

コスト高の原発を見切り、太陽光と洋上風力を電源の二本柱にすべきだ

富岡町の自宅に帰れぬまま11年　今から20年前に福島県の富岡町に自宅を建てた。そこは福島第二原発から北に4キロ、事故を起こした福島第一原発か … ［続きを読む］

リーバー教授事件とチャイナ・イニシアチブ

そして学術会議問題　科学へ介入する政治を考える

　米ハーバード大学化学部のチャールズ・リーバー教授に、いわば「科学スパイ」のような容疑がかけられ、有罪判決が出た。中国が推進する「千人計画」 … ［続きを読む］

「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望

浅田均・日本維新の会参院議員×岸本周平・国民民主党衆院議員対談

　今年（2021年）は歴代政権最長となった安倍晋三政権、この政権を引き継いだ菅義偉政権による「安倍・菅政治」が幕を下ろし、秋から岸田文雄政権 … ［続きを読む］

波乱の衆院選でいったい何が起きたのか？　来年の参院選の「勝者」の条件は？

大物の落選、立憲の惨敗、維新の躍進は想定外の事態だったのか……

　今年の秋はいつになく短い思いがします。日本政治の選択と審判の季節が、慌ただしく過ぎ去りました。　総裁選でリーダーの顔を変えた自民党は、衆院 … ［続きを読む］

京都大学霊長類研究所の閉鎖に反対する

研究不正への対処として組織を廃止するのは、角を矯めて牛を殺す行為ではないか

　京都大学が付置研究所のひとつである霊長類研究所（霊長研）を解体すると、10月26日に発表した。この決定は京都大学の社会的使命に反するのでは … ［続きを読む］

分配で経済は成長するのか？～低所得者に冷たい日本、その構造にメスを

岸田首相の経済財政政策を考える

　岸田文雄首相は、去る10月8日の所信表明演説で、「新しい資本主義の実現」を掲げ、成長も分配も実現すると言いつつ、「分配なくして次の成長なし … ［続きを読む］

日本の「凋落の30年」はこれで克服する～前原誠司・衆議院議員の提言　

国際競争力が失われ、賃金が上がらない日本を救う鍵は「教育の無償化」にあり

　日本も世界も課題だらけの今の世の中で、政治が果たすべきつとめは何なのか。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と解決策を論 … ［続きを読む］

日本国民は安倍・菅路線の継続を望むか～総理選出が人気投票に堕してはならぬ

独国民は「メルケル路線」を総選挙の論点に意識する。日本はもっと議論と意思表示を

　ドイツでは、「メルケル路線の継続」が選挙の論点としてはっきり意識された。この点、日本はどうか。メルケル路線継続望むドイツ国民　ドイツ連邦議 … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード2021年改訂と新市場区分

2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの概要西村あさひ法律事務所弁護士　泰田 啓太　はじめに　　コーポレートガバナンス・コード（以下「 … ［続きを読む］

五輪開会式は、なぜ「失敗」だったのか

TOKYO2020に欠けている「文化」

　東京オリンピックは連日熱戦が続いているが、本来、スポーツとセットであるはずの「文化プログラム」の影は薄い。問題の多かった開会式も含め、「T … ［続きを読む］

【50】南海トラフ地震に対する事前避難対象地域指定をきっかけにその時をイメージする

　7月2日に名古屋市が、南海トラフ地震臨時情報に対する事前避難対象地域を指定した。200万人を超える市民が暮らす政令市での地域指定は、地域社 … ［続きを読む］

東京五輪で露呈したガバナンス不全～劣化した政治の刷新を託せる指導者像とは

日本の浮沈かかる秋の選挙　使命感とビジョンある人物の選択を

コロナ禍の開催に説明不足の政府　組織委は許されぬ言動続発　1964年の東京五輪は日本の飛躍の踏み台だった。その年、日本はOECDに加盟して先 … ［続きを読む］

銀行子会社・兄弟会社、業務範囲の規制緩和、コロナ禍の銀行法改正で

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律によ … ［続きを読む］

「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要

データサイエンスの宮田裕章・慶応義塾大学医学部教授に聞く

　「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要です――。　こう警鐘を鳴らすのは、慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授（医療政策・ … ［続きを読む］

国民民主党　玉木、前原、大塚、舟山4議員が語る令和の課題と政治の役割

長期的戦略がなく昭和型政治が続く日本。教育に注力、地方ビジョンを示す新たな政治を

　新型コロナによって、日本の社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、ITやデジタルディ … ［続きを読む］

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設西村あさひ法律事務所弁護士　増田　貴都一　はじめに　2020年12月21日、「令和3 … ［続きを読む］