政府統計 の検索結果

【66】「いのちのとりで裁判」勝訴が暴いた国の欺瞞

社会保障の最後の砦・生活保護の基準はフェイクによって引き下げられた

　いよいよ、国を土俵際まで追い詰めた。そう思える判決だった。　第2次安倍政権が2013年から2015年にかけて実施した生活保護の生活扶助基準 … ［続きを読む］

菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた

民主主義に住みついたその正体

　安倍晋三が退陣した。本当の理由はよくわからない。モリカケからサクラまで、アベノマスクから電通によるナカヌキまで徹底したウソとゴマカシに貫か … ［続きを読む］

日本でこそ加熱式たばこによる死亡リスクの調査をするべきだ

そのために「日本版NationalDeathIndex」の整備を

米国で加熱式たばこアイコスの「曝露低減たばこ製品」としての販売承認　日本では2014年から販売されているフィリップモーリスインターナショナル … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

韓国「大卒社会」の曲がり角

大学進学率７割。それゆえに大卒が報われない社会。そこには根深い構造問題がある

大学進学率7割の「大卒社会」　多彩な表情をもつ韓国社会だが、そのうちの一つが、高い教育熱、そしてその結果としての高い大学進学率だろう。　韓国 … ［続きを読む］

解決には統計部署の専門性と独立性向上が必要だ

統計のメーカー側の経験から考える「統計不正」問題

　厚生労働省の毎月勤労統計の問題が一向に収束しない。野党は森友・加計問題と同じ構図ととらえて政権の陰謀説を考えているようだ。だが、それは統計 … ［続きを読む］

統計の不正が起きた理由と罪の深さ・下

毎月勤労統計の問題を考える

国民と政府に多大な損害を与えた統計不正　2004年以降の毎月勤労統計の調査結果は、東京都において常用雇用者500人以上の事業所の調査方法を全 … ［続きを読む］

統計の不正が起きた理由と罪の深さ・上

毎月勤労統計の問題を考える

国家の存するところに統計あり、だが……　昨年12月に厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な調査の実施が判明して以降、 … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の格差「社会の階層がはっきり分かれている」

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

公的ビッグデータ活用の道を開くべし

死亡情報と照合・連結することで、さまざまな情報を取り出せる

高まる医療ビッグデータへの関心　医療ビッグデータへの関心が高まっている。医療情報は、「厳重管理」と「有効活用」の両方が求められるものだが、そ … ［続きを読む］

[11] 非正規化による雇用劣化を克服する方策

男女平等社会の実現に資する、非正規公務員の正規化

　2016年2月。韓国を訪れた私は、ソウル市中心部の光化門前広場に、白いテントが広がっている光景を眺めていた。　氷点下2度。ビジネス街の高層 … ［続きを読む］

［8］韓国における日本ブームの再来？

ジワジワ来てる？　7月の初頭、ソウル市の水道局に電話することがあった。口座引き落としという極めて事務的な案件だったのだが、私の名前を告げたら … ［続きを読む］

アベノミクスと最低賃金の大幅引き上げ

最低賃金大幅引き上げのためには、優良雇用促進助成金制度の創設を提唱する

選挙用のレトリックに満ちた議論を排して　参議院議員選挙も終わったばかりで、向こう3年間は、参議院議員選挙はない。現在の衆議院議員の任期は20 … ［続きを読む］

暮らしの格差はどこまで解消するか

賃上げと教育政策を検証する

大企業と中小企業の賃金格差は拡大している　政府の新年度予算案が発表され、私たちの生活がこれからどんな方向に向かうのか、およその形が見えてきた … ［続きを読む］

［4］ゼロ金利時代に求められる新たな実験

「資本主義のこれまでとこれから」（WEBRONZA×朝日カル連携講座）

当時の小説で中世社会の現実を知る　『21世紀の資本』は700ページもある本ですので、読むのはたいへんです。しかし、ピケティはいいところで『ゴ … ［続きを読む］

中国経済の成長率7％割れをグラフで読み解く

景況悪化をようやく認めた中国政府　中国経済の実質GDP成長率が、2015年第3四半期(7月から9月期)には、前年同期比で7・0%を割り込み、 … ［続きを読む］

［2］どうして韓国にシリア人がいるのか？

韓国のシリア難民　9月13日、ソウルにある国家人権委員会の前で、韓国在住の「シリア難民」と支援団体による“save Syria … ［続きを読む］

世界経済・金融市場の大動乱をもたらすもの

米ドル、国民通貨と国際通貨の二重の役割に矛盾

　今年6月半ば以降の上海株式相場の大暴落で、中国が、世界の経済・金融資本市場を大動乱に放り込んでいる印象が広汎に流布している。　確かに、日本 … ［続きを読む］

賃金労働者への実質的な分配率が大幅低下

実質賃金水準と1人当たり実質GDPの推移から見えてくるもの

　日本の実質賃金水準の推移をめぐって、あちこちで議論になっている。　2015年4月の新年度入り以降は、インフレ率(前年同月比)をかさ上げして … ［続きを読む］

［3］ネイチャー、サイエンス時代の向こう側

　科学とメディアの関係は2011年の3・11原発事故で揺らぎ、さらに2014年のSTAP騒動で混迷の度を深めた。その結果、科学ジャーナリズム … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

［40］長寿社会には、新たな労働形態が必要だ

　一部の経済マスコミで、日本経済での『人手不足』が喧伝されている。その背景を、年齢別人口の歴史的推移のデータから見ると、『人手不足論』の是非 … ［続きを読む］

［39］「景気対策」の発想を卒業しよう・・・基礎所得保障制度の導入も、政策的選択肢に入れるべき

　７月１３日の滋賀県知事選挙での敗北は、政権与党の自民党・公明党には、「想定外」のことであったようである。しかも、同選挙投票日の前後に実施さ … ［続きを読む］

［38］日本は軍拡の罠に落ちないか――平和国家の看板を降ろすな

　安倍晋三政権は、日本国憲法の改定も経ずに、閣議決定による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認した。南シナ海では中国とベトナム、フィリ … ［続きを読む］

［36］労働力人口の漸減下でも、大多数の日本国民の実質生活水準の維持・向上は可能

　日本の総人口の減少の見通しに直面して、様々な反応が、各所から出ている。　日本政府は、先週の６月２４日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基 … ［続きを読む］

［32］やはり一般庶民に最も重い量的金融緩和政策と消費税率引き上げの負担

　「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年４月に開始され、その１年後 … ［続きを読む］

［31］日本の人口問題……ダウン・サイジングの受容も、国家戦略として賢明な選択肢か？

　日本政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会は５月１３日、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人 … ［続きを読む］

［28］日本の賃金水準・・・長期下落傾向は止まっていない

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、日本の労働者の賃金水準は実のところ、上がったのだろうか、下がったのだろうか。　ここは、様々な形容詞を … ［続きを読む］

［26］生産年齢人口の減少・・・日本をはじめ、東アジア共通の現象

　日本の生産年齢人口（１５歳以上・６５歳未満人口）が、３２年ぶりに８千万人を割り込んだことが、大きなニュースとして取り上げられた。昨年の２０ … ［続きを読む］

［25］中国の貿易の急減速・・・日本の経済政策の見直しを促す要素に

　中国の貿易額の拡大ペースの急減速が、大きな話題になっている。中国政府自身の公表したデータによると、米ドル換算額では、今年３月には、輸出額は … ［続きを読む］