総括原価方式 の検索結果

GX実行会議が目指す「原発回帰」は実現不可能だ～コスト高と技術者減で「国策民営」は限界にきている

国頼みの原発産業。無謀な政策の強行は国民負担を増やすだけだ

　昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … ［続きを読む］

電力需給逼迫警報であらわになった「形ばかりの電力自由化」～変わらぬ９電力依存

再エネと自給自足が広がれば、供給確保も消費者の責任となっていく

初の電力需給逼迫警報　政府は3月21日夜、東京電力管内の1都8県で翌日に電力需給が非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫警報」を出し、経済産 … ［続きを読む］

関西電力首脳から歴代首相への政治献金と原発建設ラッシュの関係は？

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

関西電力の「珠洲原発」用地先行取得の舞台裏と検察ＯＢコネクション

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

関西電力と竹下蔵相、後藤田官房長官、磯田住銀会長、平和相銀事件

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

中島岳志の「自民党を読む」（４）河野太郎

リベラルを志向しつつも、政策の中核は新自由主義。父からの自立を意識しすぎ？

「ごまめの歯ぎしり」で積極発信　現在、安倍内閣の外務大臣として活躍中の河野太郎さん。以前にも2015年10月から翌年8月まで、安倍内閣で国家 … ［続きを読む］

原子力損害賠償制度はどうあるべきか

「無限責任」と「有限責任」の議論を理念対立に終わらせないために

　「夫の浮気相手を訴えて慰謝料をとりたいんです」という相談を受けて、「確かに慰謝料を認める判決は出ると思いますけど、相手に財産がなければ回収 … ［続きを読む］

「風力受け入れ拒否」の宣言に等しい

北海道電力、風力の導入可能量を低く抑えるおかしな計算

　日本は2030年の「エネルギーミックス」（電源構成）の目標について、再生可能エネルギー22～24％、原子力20％と決めた。再生可能エネルギ … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］

「筋の通った影響力で対抗」　飯田氏に聞く〈下〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也所長のインタビューを続ける。　――なぜ、日本には、これまでエネルギーをテーマにしたオープンな … ［続きを読む］

まず原発事故の検証を

電源ミックス議論に求められる論理と倫理

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は坂根正弘・小松製作所相談役）は「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長は坂根 … ［続きを読む］

いま日本の原発と再生エネで何が起きているのか

『脱原発と再生可能エネルギー』刊行に当たって

　日本人がドイツなどに行くと、次のような質問をよく受ける。（１）福島の事故が起きたにもかかわらず、なぜ脱原発の方向に進まないのか？（２）原発 … ［続きを読む］

地域分散・ネットワーク型社会のエネルギー政策

先進的役割を負うエネルギー兼業農家と真剣な改革を求められる農協、財界

　いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと … ［続きを読む］

再生エネルギーの「受け入れ凍結」と原発再稼働を考える（上）

　九州電力と北海道電力など５電力会社は、原発の再稼働の申請を行う一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギー電力の受け入れ凍結宣言を行った。再 … ［続きを読む］

「ゼロ原発」を実現した日本の課題

　54基の原発をもち、電力の30%近くをまかなっていた日本は、2011年3月11日の福島事故を経て、いま、「ゼロ原発」を実現している。なぜ、 … ［続きを読む］

「値上げ」も「再稼働」も？―北電値上げ問題

　北海道電力が電力料金の値上げを申請した。申請額は、一般家庭で約10％である。泊原発の運転停止で、代替の石炭・石油火力発電所の燃料代がかさん … ［続きを読む］

原発政策。民主で１８０度転換、自民で１８０度転換？

　日本の原発・エネルギー政策はめまぐるしく動いている。具体的に政策が変わっているのではなく、変わるヒマもなく、政府の方針が変転している。　２ … ［続きを読む］

東電値上げの論理は「裸の王様」～現実無視の仮定の積み重ね～

　「原発事故の損害賠償資金の返済を明確化するべきかどうか」――。東京電力の電気料金値上げをめぐって、不思議な議論が繰り広げられている。国の原 … ［続きを読む］

発電コストを下げるために何が必要か、３つの課題

木代泰之

　７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まる。太陽光、風力、地熱、バイオマスなどについて、それぞれ「コスト＋利潤」で … ［続きを読む］

原発事故後の今日、電力料金をフェアに決めるにはどうすれば良いか？

　東電の企業向け電力料金値上げ問題が迷走している。当初、4月1日から、平均17%の料金の引上げを目指していたが、報道によれば、この4月1日を … ［続きを読む］

電気代値上げ　「ご」理解いただけますか？　明細のウラに隠されているもの

　私たちはずいぶん軽くみられたものだ、と思う。電気代の明細（電気ご使用量のお知らせ）のことだ。　東京電力のだと、ヨコ１２センチ余、タテ１１セ … ［続きを読む］

電力値上げ反対の声を上げよう

　東京電力は４月から企業向けの電気料金を平均１７％値上げし、家庭向け電気料金については、いずれ約１０％の値上げを申請するという。申請通り認め … ［続きを読む］

原発の再稼働問題：原子力の安全ガバナンスからの分析

　今回の原発災害の原因背景分析として、私は原子力の環境ガバナンスという視点からの分析が必要であると考える。環境ガバナンスという考え方は、環境 … ［続きを読む］

東電の実質国有化　「扉」開いた調査委員会報告書

　東京電力が実質国有化されるのか、政官業の綱引きが激しくなっているようだ。報道も過熱している。そんな国有化への「扉」を開いたのは、「東京電力 … ［続きを読む］

国有化を経て、企業文化を作り直せ

　東京電力の「実質国有化」を巡って政府と東電との綱引きが続いている。原子力損害支援機構を通じて１兆円規模の公的資金を東電に投入し、再建を目指 … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

ますます殿様になる電力会社

　九州電力の「やらせメール問題」をめぐる真部利応社長の発言を聞いた人は、「独占企業の体質とはこういうものか」と改めて感じたのではないだろうか … ［続きを読む］

東電リストラ、国民納得の給与水準に下げよ

城繁幸

　東電のリストラ案をめぐって、様々な意見が噴出している。東電側のリストラ案を手ぬるいと批判した弾三者委員会は、独自に社員の14％を削減するリ … ［続きを読む］

「良い値上げ」と「悪い値上げ」　電気代を考える

　太陽光や風力で発電した電気を電力会社が買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」が８月下旬に成立した。経済界の一部には、この法律で電気料金が … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚・古賀茂明さんが断固主張　「電力業界もエネルギー政策も、経産省も公務員制度も大改革が待ったなしだ！」

古賀茂明（経産省大臣官房付)　聞き手：一色清（WEBRONZA編集長）

「７月中に退職せよ」――。渦中の改革派官僚、古賀茂明さん（経産省大臣官房付）は、事務次官から異例の退職勧告を受けた。震災と原発事故で見えてき … ［続きを読む］