課徴金 の検索結果

五輪談合の背景には、発注者側の依存体質がもたらした電通支配の構造がある

単なる談合と捉えると事件の本質を見誤る。その性格は支配型私的独占に近い

電通の競争優位がもたらす競争上の弊害　五輪をめぐる談合事件について筆者はこれまでにいくつかのメディアでコメントを出してきたが、容疑の対象とな … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

他社の不適切会計に関与した外部協力者に対する課徴金

虚偽開示書類等の提出等に対する特定関与行為

1　 開示書類の虚偽記載等に対する課徴金納付命令事例　金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)は、重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは … ［続きを読む］

農業を国民に取り戻すための6個の提言

食料・農業・農村基本法見直しを機に農政を抜本的に正せ

　前回は、国民全体の利益に立って食料安全保障や多面的機能という利益を確保し向上させるためには、どのような基本原則に立つべきかについて議論した … ［続きを読む］

支離滅裂な物価対策がまかり通るのはなぜか？

麦の政府売り渡し価格据え置き決定が映し出す農政の矛盾

　原油や農産物の国際価格の上昇や円安によって、消費者物価が上昇している。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20 … ［続きを読む］

原作よりリアリティーが高まったドラマ「競争の番人」　専門家の注目点は？

公正取引委員会の審査官と出向検察官は「正しく」描かれているか

　フジテレビのドラマ「競争の番人」（坂口健太郎、杏、小池栄子ら出演）の放映が、7月11日月曜日午後9時に開始された。2回目は7月18日（月曜 … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓

台湾有事なら、ウクライナの飢餓が再現される

ある食料シンポジウムでの議論の光景　3月12日、ウクライナ侵攻と合わせて、『食卓に迫る危機―食料自給率37％』と題するNHKのTVシンポジウ … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

リスク管理、コンプライアンス体制で「ＥＲＭフレームワーク」活用とは

ERMフレームワークの活用を通じたコンプライアンス体制構築等１ はじめに　効果的なコンプライアンス体制（注１）構築は企業における重大な経営課 … ［続きを読む］

食糧安保を脅かす農業政策〜コロナ後と円安、浮かび上がる国家的危機

現実味帯び始めた国民生活と農業の転落

　日本に輸入される農産物、特に小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の価格上昇が家計に及ぼす影響が懸念されている（油糧種子の大豆もこの記事では穀 … ［続きを読む］

三菱電機の検査不正問題の衝撃〜検査不正防止法の制定を

これは日本全体の構造問題だ

また三菱電機か！　今年6月、三菱電機が鉄道車両の空調設備とブレーキやドアに使う空気圧縮機で検査を偽装していたことが明らかになった。その手口は … ［続きを読む］

腐敗防止と安全保障を結びつけるバイデン政権

「武器化された腐敗」に立ち向かう

　筆者はこの欄で、世界における腐敗防止策がこれまで四つの経路をたどってきたと論じた（拙稿「反腐敗策の四つの経路」を参照）。最近になって、ジョ … ［続きを読む］

モルフォ株式のインサイダー取引の課徴金納付命令取消判決の波紋

モルフォ株式のインサイダー取引に係る課徴金納付命令取消判決の波紋西村あさひ法律事務所弁護士・公認不正検査士　上島 正道１　はじめに　令和3年 … ［続きを読む］

スエズ運河での立ち往生が教える世界の物流

地政学的にみた北極海ルートの重要性と課題

　2021年3月23日、世界最大級のコンテナ船が強風でスエズ運河を塞ぎ、数百隻の船舶が1週間にわたって立ち往生した出来事は世界の物流について … ［続きを読む］

窮境にある上場会社による新株発行、その難易の論点

窮境にある上場会社による新株発行弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　新型コロナウイルス感染症の影響から、経営状態の悪化が進み、窮境 … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

バイデン氏が米大統領になると、どうなるのか？

2050年100％クリーン・エネルギーでネット・ゼロという気候・エネルギー政策

　来る11月の大統領選挙でバイデン氏が勝利した場合、温暖化対策やエネルギー政策はどうなるのか？　バイデン氏の公約は、就任後直ちに「クリーン・ … ［続きを読む］

経済安全保障が弱すぎる日本（上）

イランや北朝鮮で注目される経済制裁。まずはその歴史を振り返ろう

　世界的に経済安全保障に関する動きが強まっている。　日本では2020年4月から、内閣の国家安全保障局（NSS）に経済安全保障を担当する「経済 … ［続きを読む］

公取委員長の語るGAFAなどプラットフォーマーによるデータ寡占と競争政策

杉本和行・公取委委員長インタビュー（上）

　インターネット上で展開されるサービスの基盤（プラットフォーム）となるようなシステムを消費者に提供するグーグル、アマゾンなどのプラットフォー … ［続きを読む］

国境を越える社内調査で「秘匿特権」に気をつけるべきこと

クロスボーダーの要素を含む社内調査と秘匿特権（プリビレッジ）の留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. はじめに　本年6月 … ［続きを読む］

東芝粉飾決算の一部時効、検察は監視委の告発を制約していいのか

　東芝の歴代３社長が２０１２年３月期の有価証券報告書に架空の利益を計上したとする金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで、金融庁 … ［続きを読む］

ジョコウィ大統領再選後のインドネシアで法的インフラ整備は？

インドネシア大統領選挙後の展望西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士吉本 祐介■　はじめに　2019年4月17日に投票が行われたインドネシ … ［続きを読む］

独禁法・課徴金制度改正で弁護士・依頼者間「秘匿特権」限定導入

独占禁止法改正　課徴金制度の改正及び弁護士・依頼者間秘匿特権の限定的導入を中心に西村あさひ法律事務所小林 和真呂1.　はじめに　我が国の独占 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

契約危機と開幕直前のけがから蘇ったイチロー

リリーフ投手増で減る外野手枠、5年ぶり開幕先発の44歳は選手生命を賭ける

　過去に例をみない歴史的デビュー。打てば打ったで、投げれば投げたで野球王ベーブ・ルースが引き合いに出される大活躍。大谷翔平の鮮やかな二刀流は … ［続きを読む］

ゼネコン談合で大林、清水の幹部３人起訴猶予に驚き

ゼネコン談合事件総括　ＪＲ東海のリニア新幹線工事発注をめぐる大手ゼネコンの談合事件に対する東京地検特捜部の捜査は、大手ゼネコン４社と２人の担 … ［続きを読む］

「逮捕」を司法取引の道具にしてはならない　「人質司法」から決別を

　ＪＲ東海発注工事をめぐるゼネコン談合事件で、東京地検特捜部が、捜査に協力する大林元副社長と清水元常務について在宅のまま調べて起訴をめざす一 … ［続きを読む］