送金 の検索結果

ネット投票先進国エストニアの原動力は「ソ連時代の否定」だった

時代の転換とIT化が重なり、徴税などのデジタル化も進む

　「税の徴収にもITを使用するなど、エストニアはネット関係の制度を1990年代から導入しました。なぜ、それらの導入がこの社会に受け入れられた … ［続きを読む］

ロシア「変わらぬ日常」の陰で進む中国支配

人民元や中国車のシェア急伸。ロシア経済の自立を危惧する主張も台頭

　ロシアのウクライナ侵攻から1年2カ月たった。ロシア国内では侵攻直後、スーパー店頭でモノ不足が起き、物価も高騰したが、その後は落ち着きを見せ … ［続きを読む］

トルコ南東部地震 抑圧に苦しむ被災地に届かない援助の手

切実な状況にある現地に、いまこそ必要な支援が届く道筋を

　2月6日（月）の正午すぎ、トルコ南東部でマグニチュード7.8の地震があったことをラジオで知った。すぐにマラティヤ県の山中で独りで暮らす義母 … ［続きを読む］

選挙コンサルへの支払い問題　長崎県知事の答弁拒否が抱える政治的リスク

「電話代」以外が含まれるのかという客観的事実は捜査に影響するか

大石知事「答え差し控える」　【「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か】でも述べたように、今年2月長崎県知事選挙 … ［続きを読む］

東京五輪招致の買収疑惑で高橋治之氏の実名報道に及び腰だったスポンサー新聞社〈第5回〉

逮捕後に実名切り替え　パナマ文書事件とは対照的な対応

IOC委員買収疑惑ではFACTAが国際的な調査報道　前回は朝日新聞社、読売新聞社東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の五輪スポンサー新聞4社 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

誤入金4630万円事件の被告には、刑罰ではなく残債務返済の機会を与えるべきだ

電子計算機使用詐欺罪での起訴は無謀に過ぎる

　山口県阿武町で4630万円が誤って1人に振り込まれた問題で、山口地検は6月8日、T氏（以下、「被告人」）を電子計算機使用詐欺の罪で起訴した … ［続きを読む］

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」

「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない

　山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、 … ［続きを読む］

誤入金4630万円を使い込み　それでも罪に問うのはきわめて難しい

法改正前に条文の壁を壊すという、日本の刑事司法の悪い癖

　山口県阿武町が新型コロナウイルスに関する給付金4630万円を誤入金した問題は5月18日夜、お金を返さずネットカジノで使ったとして24歳の男 … ［続きを読む］

NATOのウクライナへの軍事支援本格化で一段と注目される中国の動向　

欲しいのは極東ロシア、どちらが勝っても自国の権益拡大を狙うしたたかさ

　4月25日にキーウを訪問した米国のブリンケン国務長官およびオースチン国防長官は、現地での二人の発言、26日のオースチン国防長官のドイツ・ラ … ［続きを読む］

日産ケリー判決への違和感　裁判所の「司法取引」忌避あらわ

　何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪 … ［続きを読む］

経済制裁対象のロシア富豪がタックスヘイブン法人で財産移動

ＩＣＩＪが「パンドラ文書」を分析、「ロシア・アーカイブ」に

　タックスヘイブン（租税回避地）から流出した秘密ファイル「パンドラ文書」に、８００人以上のロシア人の法人の情報があることが、国際調査報道ジャ … ［続きを読む］

プーチンとウクライナの生存を懸けて戦うゼレンスキーが日本より中国を選ぶワケ

安全保障の枠組みに日本ではなく中国の参加を求める悲劇の民族ユダヤ人のリアル

　ウクライナのゼレンスキー大統領は1カ月以上、ロシアの軍事侵攻に抵抗しながら、世界中の国々になりふり構わず支援を求めてきた。ようやく実現した … ［続きを読む］

相続税なしのロシアと中国〜増殖・腐敗する政権周囲の富裕層ファミリー

パナマ文書で露見したプーチン氏や習近平氏周辺の権力濫用と蓄財

経済制裁で暴落するロシア通貨「ルーブル」　ロシアへの経済制裁は、金融機関からプーチン大統領や側近、「オリガルヒ」と呼ばれる富裕層にまで拡がっ … ［続きを読む］

選択的夫婦別姓反対派はなぜ「世論調査」を読み誤るのか

世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り

　「戸籍が（法改正の）障害になることはありえない 」　「世界の多くの国で選択的夫婦別姓が導入されているが、『夫婦別姓によって家族の絆が弱まっ … ［続きを読む］

対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具

自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能

　ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の … ［続きを読む］

ふらつくドイツ――ウクライナ危機に対し、同盟の一員として役割を果たせるか

対ロ制裁のカギを握りながら、リーダーシップを発揮できないショルツ首相

ウクライナ侵攻は回避されるのか―注目集めるドイツ　ウクライナを巡る情勢が息詰まる展開を見せる中、ドイツの対応が注目を集めている。ドイツは、西 … ［続きを読む］

緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク

　緊迫するウクライナ情勢のなかで、ロシアに対する経済制裁の議論がかまびすしい。米国で進められている制裁について紹介しながら、その具体的内容と … ［続きを読む］

佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない

朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている

安倍晋三氏「強制労働とはいえない」　1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユ … ［続きを読む］

「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く：米ロ「どっちもどっち」という視点が重要

　ロシアが現在、ウクライナ国境に展開している兵員数はわからない。10万人規模の兵士がいるというのが米国政府の見立てだが、ウクライナ側は12万 … ［続きを読む］

タリバン政権下のアフガニスタンに人道支援と国際制裁を分けた対応が必要なワケ

アフガンの国民を主体に据えて中長期の発展を目指すことが重要だ

　過去最悪の人道危機に陥っているアフガニスタンに対し、国連安全保障理事会の決議2615（2021）が2021年12月22日に採択された。これ … ［続きを読む］

米国の衰えを突いたプーチンのカケ～戦後の国際秩序維持の構図が覆される危機

睨みを利かせていた者の力が衰え、狼藉者が幅を利かせる世界／国際社会の選択肢は？

　ロシアがウクライナ国境沿いに軍を集結させつつある。その数、約10万人。今後17万5千人まで増強の可能性がある（12月27日、1万人ほどを撤 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈上〉「有害な租税競争」潰しで誤魔化す

　2021年10月、1970年代にさかのぼる1190万件の記録や文書が含まれた、全部で2.94テラバイトのデータをもつ、いわゆる「パンドラ文 … ［続きを読む］

大手遊技機メーカーの株主代表訴訟で創業者の岡田和生元会長に２０億円命令

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７９歳）を被告とす … ［続きを読む］

極寒の冬、コロナ禍、食糧危機、子どもを売る親も……アフガニスタンに命を守る支援を

携帯のネットワークを介し、生活困窮の人々に対して最低限の生活資金を届けたい

　タリバンが実権を掌握したアフガニスタンでは人道危機が深刻化している。カブールの最低気温は零下を下回る日も出てきており、本格的な冬の到来を感 … ［続きを読む］

銀行・証券・保険をワンストップで仲介可能な新制度が施行

　金融サービス仲介業制度が11月1日にいよいよ導入された。金融サービス仲介業は、主として｢金融サービスの提供に関する法律｣(｢金融商品の販売 … ［続きを読む］

10・31総選挙の意味～ 民主主義の再生と社会再建の出発点に

衆院選が公示。問われるのは「体制選択」か「安倍・菅政治への審判」か……

　4年ぶりの総選挙が10月19日、公示された。31日の投開票に向けて、与野党による論争が続く。総選挙はふつう、政権が政治目標を掲げて衆院解散 … ［続きを読む］

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化が教えてくれる世界の送金事情

中低所得国の移民が本国の家族に送金するコストの削減は長年の課題

　中米の太平洋に面した小国エルサルバドルは2021年9月7日から暗号通貨ビットコインを法定通貨として採用しはじめた。企業はビットコイン支払い … ［続きを読む］