適用除外 の検索結果

踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下）

生活困窮者の居場所を作るための報道とは？

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。　近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆 … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

重要土地等調査法　全面施行に伴う区域指定と外国事業者への影響

１　はじめに　一定の重要施設や国境離島の周辺区域の土地等を、「注視区域」として指定したうえで、政府が当該注視区域内にある土地等の利用状況につ … ［続きを読む］

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした

「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇

　物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事 … ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。マ … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミング … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

「納得感」なき入管行政　SNS時代の外国人レジスタンス

　入管行政の基礎となる法律、それはもちろん「出入国管理及び難民認定法（入管法）」である。この入管法の前身である「出入国管理令」は、まだ日本が … ［続きを読む］

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く

ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障

　2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Str … ［続きを読む］

中国のTPP加入申請、安易な妥協をしてはならない

なぜこのタイミングで申請したのか

　9月16日、中国がTPPへの加入申請を行った。　既に昨年11月のAPEC首脳会議で習近平国家主席がTPP参加を前向きに検討していると表明し … ［続きを読む］

日本の入管法や難民制度は問題だらけ　あるべき認定･保護制度とは

国連から「日本の収容制度は国際人権規約違反」と指摘される日本の現実を変えるには

　今年3月、名古屋出入国在留管理局の施設内でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなったことを契機に、外国人の出入国や難 … ［続きを読む］

モルフォ株式のインサイダー取引の課徴金納付命令取消判決の波紋

モルフォ株式のインサイダー取引に係る課徴金納付命令取消判決の波紋西村あさひ法律事務所弁護士・公認不正検査士　上島 正道１　はじめに　令和3年 … ［続きを読む］

英国のTPP参加の好機を逃すな～中国の「安易な加入」を防ぐために

加盟国がドミノのように拡大していくTPPの未来

　イギリスがTPP11への加盟を正式に申請した。なぜ、ヨーロッパの国であるイギリスが太平洋地域のTPP11（正式名称は「環太平洋パートナーシ … ［続きを読む］

唐突な「厳罰化」議論のどこが危険なのか～新型インフル等対策特措法改正

新旧の性質をもった総合的社会問題であるコロナ禍を読み解くと見えてくるもの

　菅政権が発足して3カ月が過ぎた。新政権への期待感で支持率が底上げされがちなハネムーン期間が終わったことになる。報道各社の世論調査では、ここ … ［続きを読む］

「国際問題」に発展しなかったコザ騒動

「国際問題に発展させ、沖縄人を人間として認めさせる」という青年の叫びは…

　沖縄本島中部の沖縄市。かつて「コザ市」と呼ばれていたこの街のメインストリートに、12月20日まで一台のひっくり返った黒塗りの車両が展示され … ［続きを読む］

米国における対内直接投資審査と重要技術の輸出管理との相互関係

米国における対内直接投資審査と重要技術の輸出管理との相互関係　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　2020年1 … ［続きを読む］

迫られる経営基盤の変化への対応　「スマートシュリンク」も選択肢に

　今回の特集は「メディアと信頼」。マスメディア不信が進んできているという認識に基づく企画だろうが、そもそも、マスメディア不信は進んでいるのだ … ［続きを読む］

中国のＴＰＰ参加のハードルを上げよ！～米国の政治空白を突いた習近平

　とうとう中国の最高指導者がTPP参加への意図表明を行った。　11月20日のAPEC首脳会議で習近平国家主席は「TPPに加入することを積極的 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

シンガポールのFinTech、決済サービス法で新局面

決済サービス法(Payment Services Act)施行～シンガポールFinTechの新フェーズ～西村あさひ法律事務所シンガポール事務 … ［続きを読む］

ＷＴＯは機能不全、ＴＰＰに米中を引き込め

　WTO（世界貿易機関）のアゼベド事務局長が任期半ばで突然辞任を表明した。その背景には、WTOの機能不全がある。　WTOには、二つの柱がある … ［続きを読む］

内閣支持率、急落です！／石破茂にとことん聞いた（上）

　7年余りの長期政権を続ける安倍政権の失速が際立っている。　森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」、あるいは公文書改竄や経済統計偽装など様々 … ［続きを読む］

問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

在日米軍関連訴訟で最大、原告約2万2千人の沖縄・嘉手納基地爆音訴訟めぐり

　「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … ［続きを読む］

日米同盟、強化の選択重ねた戦後　安保改定60年

説明責任は劣化が加速　選択肢を国民に隠すな

　「日米安保条約は日本の外交・安全保障の基軸」（首相の安倍晋三）とされるが、それは戦後日本が日米安保体制を選び、強化する選択を積み重ねた結果 … ［続きを読む］

コロナ禍を機に、GWや国民の祝日は廃止すべきだ

“密”を生み出す“病原習慣”をやめる時代へ

　新型コロナウイルス感染拡大対策として外出自粛が叫ばれる中、一部の観光地では、観光客が減らないことが問題になっています。4月19日は神奈川県 … ［続きを読む］

新型コロナウイルスで明らかになった「在日米軍リスク」

米軍基地に到着した米兵は日本の検疫を受けずに町に足を踏み入れることができるのだ

　3月28日、米空軍嘉手納基地（沖縄県）は、嘉手納基地所属の空軍兵2人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを公式フェイスブッ … ［続きを読む］

在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）

東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは？　北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ

　今年は戦後75年、日米安保条約改定60年にあたる。また、大平正芳首相が1980年の訪米時に、米上院議員との朝食会の場で「日米同盟」という言 … ［続きを読む］

安倍退陣を見据え、石破茂に改めて「防衛観」を質す

　神話はどのようにして生まれ、どのようにして消えていくのか。歴史上繰り返されたその神聖喜劇の寸劇をわれわれは目の当たりにしているのかもしれな … ［続きを読む］

本屋をのみこむアマゾンとの闘い

日本出版者協議会相談役・緑風出版社長の高須次郎氏に聞く（上）

アマゾンへの出荷停止から6年目　IT大手の米アマゾンが日本語サイトを開設し、ネット書店として日本に本格進出してから約20年。ネットの普及で進 … ［続きを読む］