金融危機 の検索結果

日銀は7月までに金融引き締めへ転じるか

エコノミストの過半数が予測という調査結果も　欠かせない景気への影響の分析

　日本銀行は2022年12月末、それまでの大規模な金融緩和策の修正を決め、それまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引 … ［続きを読む］

米中の分断・衝突を防ぐために、経済の知恵を

台湾有事、シミュレーションでは日本も「戦場」に

　気球騒ぎでまたひとつ、米国と中国のいさかいの種が増えた。覇権争いの様相を見せる米中対立は経済面にも暗い影を落とし、軍事と絡む半導体の先端技 … ［続きを読む］

実例から考える 私的再生（私的整理）のススメ

コロナ禍から中小企業が立ち上がるために

　2022年11月の倒産件数は前年同月（468件）を大幅に上回る570件が発生した。コロナ禍以降では最長となる7カ月連続での増加となった。リ … ［続きを読む］

自民党よ、三つの「歴史の教訓」を思い出せ！～岸田内閣の惨状を前に　

類いまれな権力維持の生命力に赤信号。政権党そのものが制度疲労の極？

　議会制民主主義に依って立つ国家において、日本の自民党は類いまれな権力維持の生命力を示してきた。政府権力の中枢を握り続けた60年余　1955 … ［続きを読む］

先行き「こう思う」と明確に　政策深掘りして政局取材も

政治報道は変わったか（5）

　政治報道の評判が悪い。決まり文句の羅列で新味がない、政権べったりで批判精神がない、政策の中身が伝わらないといった不満が続いている。40年近 … ［続きを読む］

バーナンキ氏のノーベル賞から考える経済危機と世界

「ケインズ」の有用性と金融資本主義の限界

リーマン・ショック乗り切った功績　2022年のノーベル経済学賞が12月10日、スウェーデンのストックホルムで米連邦準備制度理事会（FRB）の … ［続きを読む］

日本人が安売りされている

実質為替レートが示す円安の本当の意味

　今年に入って外国為替市場で急激に円安が進み、日本経済にとって最も重要な為替レートである円ドルレートは、昨年末には110円台前半だったのに、 … ［続きを読む］

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた

その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる

つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容　立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだった … ［続きを読む］

アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰

公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ

連発される泥縄の価格抑制策　岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がり … ［続きを読む］

世界的インフレの中で日本の現在地は？

カネ余り解消に躍起の欧米　日本もやがて金利政策転換か

　2022年8月、アメリカのインフレーションは8.3%（前年同月比）、ユーロ圏のそれは9.1%に達している。日本は3.0%（前年同月比）、中 … ［続きを読む］

「賄賂額」と「経済波及効果」　五輪をめぐる二つのあやふやな数字〈第3回〉

スポンサー新聞社は垂れ流し報道を反省し検証を

公正市場価値の視点からみた「賄賂」　前回の記事で2020東京五輪招致委員会関係者が国際オリンピック委員会（IOC）関係者に賄賂を渡したとされ … ［続きを読む］

ケルトの「虎」から「フェニックス」へ～アイルランドという“鏡”に映るニッポン

島国で資源小国という共通項、浮上のカギはどこに

　私は日本政治を対象に政治コミュニケーションを研究する大学教員である。この4月から縁あってアイルランド共和国のUCD（University … ［続きを読む］

新進党は男の政党？ 苦難の政治スクール　政治へのワクワク感薄れ細川さんも引退

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【4】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が国会議員や地方議員になり … ［続きを読む］

「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

　「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。　安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたと … ［続きを読む］

官邸主導なき岸田政権は「複合危機」を乗り越えられるか？

政権交代におびえた安倍・菅政権から脱却できるか……

　岸田文雄政権の支持率が高止まりしている。昨年秋の発足から一時下がりはしたものの、概ね50％以上を保ち、最近では60％超を記録する調査もある … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

ドイツの新首相ショルツ、あだ名は「ロボット」

カリスマ・メルケルに比べ見劣り感／山積する課題をどうかじ取り

　ドイツの新たな首相に社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（63）が就く見通しとなった。メルケル政権では副首相兼財務相を務める重鎮だったが … ［続きを読む］

世界銀行のスキャンダルがIMFに飛び火

国際金融における覇権争いの裏側

　世界銀行は2021年9月16日、世界中の多くの国々が投資環境の改善のために利用してきた「Doing Business」(DB)レポートの廃 … ［続きを読む］

中国・恒大の危機、地方政府1100兆円の債務に飛び火か

不動産頼みの経済成長。「隠れ債務」は膨張し、過去の成功モデルは行き詰まった

　中国第二の不動産大手・恒大集団が経営危機に陥った。9月23日の最初の債券利払い2億3200万元（39億円）は、破綻寸前で手当てができて乗り … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

世界に広がる「デジタル政党」のいま

技術の進歩に見合ったデジタル民主主義の実践を進めよ

　日本ではいま、衆議院選挙が迫っている。しかし残念ながら、デジタル化に決定的に遅れている日本は、政治の世界でも進んだテクノロジーを取り入れる … ［続きを読む］

「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上）

金融危機の不安が東京五輪への流れをつくった

　2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で2020年五輪夏季大会が東京に決まった。東京都はなぜ、オリンピックを招 … ［続きを読む］

【13】〝ホイッスルブローワー〟を保護しない国

公益通報者を守らず、政府にも企業にも腐敗が蔓延

　拙著『ビジネス・エシックス』（講談社現代新書, 2003年）の「第5章　日本経済新聞社という「イエ」」の「第3節　「ホイッスルブローイング … ［続きを読む］

SPAC(特別買収目的会社)の株式上場の実務、日本での解禁可能性の検討

わが国におけるSPAC上場の可能性について西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　濃川　耕平弁護士・NY州弁護士　谷澤　　進1. SPAC … ［続きを読む］

政府もメディアも実は見通していた「人口減少社会」

成長幻想から脱皮し世界最先端の「超高齢社会」を目指せ

　コロナ禍のもとで結婚や出産が減っているという。たびかさなる緊急事態宣言、ソーシャルディスタンスが当たり前の社会となれば、デートなど易々とで … ［続きを読む］

反腐敗策の四つの経路

ロビイ活動、多国籍企業、テロ活動への規制と人権保護

　2021年3月17日付の「日本経済新聞電子版」は「日本の接待規制、国際標準に遅れ　米欧は透明化徹底」という興味深い記事を配信している。この … ［続きを読む］

「ワシントン・コンセンサス」の消滅と新しい「ワシントン・コンセンサス」

新自由主義の総本山IMFもパンデミック下で財政規律一辺倒から転換

　2021年4月11日、「ワシントン・コンセンサス」を提唱したジョン・ウィリアムソンが83歳で亡くなった。彼の唱えたワシントン・コンセンサス … ［続きを読む］

日米ロで広がる陰謀論の裏側／上

トランプにさきがけて為政者自ら陰謀論を政治利用したプーチン

　いわゆる「陰謀論」についてはこれまで、真正面から学問的に論じられる機会が少なかった。「悪」を特定し、いや、でっち上げ、そうした「敵」にさま … ［続きを読む］

株式会社に必須の「クローバック」条項を政治家や官僚にも広げよ

在任中の不正が発覚すれば報酬返還のルールを

　日本政府も日本企業も世界の潮流から遅れている。この事実については、このサイトで幾度も指摘してきた。とくに、日本政府の出遅れは目を覆いたくな … ［続きを読む］