防衛戦略 の検索結果

レジリエンスなき瀬戸際の日本　令和の政治改革を担うファーストペンギンは誰か　

有権者の期待や切実な思いに応えらない政党を飛び出し新しい政治勢力をつくる時季

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考えてきた連載「福島伸享の『令和の政治改革』」は今回（7回目）が最終回 … ［続きを読む］

安全保障政策転換の背景に自民内のバランス・オブ・パワー　リチャード・サミュエルズ・MIT教授に聞く

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（3）

　岸田文雄政権は2022年12月に安全保障関連3文書を改定し、戦後日本が守ってきた専守防衛の方針を事実上見直した。「敵基地攻撃能力」あるいは … ［続きを読む］

防衛装備の調達・輸出強化が急がれる理由

新安保文書に装備関連が「防衛力そのもの」と盛り込まれたのはなぜか

　昨年12月に策定された「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」には、「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤」との項目があり、その重 … ［続きを読む］

防衛費増額や小手先の自衛隊定員振り替えではなく、現実を見据えた防衛力の整備を

北海道の機甲師団に不要、戦車を減らし、ジブチからも撤収を

中東から中国へとシフトチェンジする海兵隊　米国海兵隊は、2025年までに沖縄県に駐留する第12海兵連隊を第12海兵沿岸連隊に改編し、有事に南 … ［続きを読む］

全県的に広がる沖縄のPFAS汚染、世界に後れを取る日本の対策

市民が自ら実施した血液中のPFAS濃度調査でわかったこと

　沖縄は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書で敵基地攻撃の拠点として位置づけられ、対中戦争の最前線に立たされる … ［続きを読む］

新たな防衛力整備計画の着実な実行を

厳しい国際環境を見据えた安保3文書を政治の責任で実効性あるものに

　12月16日、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の3文書を閣議決定した。新たな防衛政策の中で、特に反撃能力の … ［続きを読む］

敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする

「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を

専守防衛政策から抑止政策へ　岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛 … ［続きを読む］

米国の最新版「国家安全保障戦略」の核は「人への投資」とグローバル化

民主国家群と専制国家群との大国間競争時代を強く意識

　バイデン政権は、2022年10月に国家安全保障戦略（National Security Strategy）を発表した。日本政府も2022年 … ［続きを読む］

改めて私たちに問われている　平和と安保への感度と見識

憲法9条の真価

　2022年2月24のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。地理的には遠く離れる日本国民の心理にも大きな影響を与えている。侵攻後 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻が変えた世界と日本　国際政治学者・菅英輝さんに聞く（上）

日本外交の進路

　2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻が世界を激震させている。ヨーロッパにおいて、第2次世界大戦以来の大規模な国家間戦争が始 … ［続きを読む］

「専守防衛」とは何か

憲法に則った抑止を確実にする能動的防衛に転じよ

　2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻を開始し約4カ月が経過した。現在、予想を超えるウクライナ軍の抵抗に遭遇し、東部地区において両軍は激し … ［続きを読む］

米軍機の低空飛行訓練を問う〈下〉日米の『密約』が存在、違法飛行野放しの政府

不釣り合いなままの日米関係―国民の暮らし守る責務を自覚し、解決へ努力を

占領されているような実態―なぜ乱暴な運用が野放しなのか　米軍機に低空飛行問題を取材すると、日本の空は戦後77年の今も、米軍に占領されているか … ［続きを読む］

「専守防衛」とは「まず国土に被害が生じる」を意味する〜ウクライナ危機から考える日本の安全保障

「攻撃されて初めて防衛できる」ことが意味するもの

　連日のように、ロシアのウクライナ侵攻が目前であるとマスコミが伝えている。またマーク・ミリー米統合参謀本部議長も「ロシア軍がウクライナ国境付 … ［続きを読む］

不安定で緊張高まるインド太平洋　関係を強化すべき欧州の国は？～仏大統領選を読む

2022年フランス大統領選はこう見ると面白い【1】防衛・安全保障の視点

　来年（2022年）はフランス大統領選挙の年。4月の選挙に向けて国内では次第にムードが高まってきた。 　日本でも、メディアなどを通じて候補者 … ［続きを読む］

ロシアが国連に提出した新たなサイバー犯罪対策条約案

中ロがもくろむ「権威主義的多国間主義」

　権威主義国家であるロシアと中国は、サイバー空間における犯罪に関する新しい国際条約の締結をめざしている。これが実現すれば、本来、「グローバル … ［続きを読む］

無観客の東京五輪開会式が後世に語り継がれるために必要なこと

コロナ下での五輪を開催する意味は？　誰もが抱く問いに十分な答えを示せるか

　日本の国内外で開催への賛否が分かれるなか、東京オリンピックの開会式が7月23日に迫っている。　全世界に中継される開会式は、オリンピックの始 … ［続きを読む］

冷戦が終わって日中同盟？　我に返った湾岸戦争ショック

失敗だらけの役人人生⑳　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない

与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す

1.国会・国民を軽視。重要法案をわずかな質疑で強行採決　みなさんは、自宅や自分の会社などの状況について、密かに誰かから調べられることを想像し … ［続きを読む］

トランプを喜ばせた「Ｆ３５爆買い」　コスト総額は６兆７０００億円！

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（２）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

「もっとも創造性の高い物理学者」フィリップ・アンダーソン氏逝く

「moreisdifferent」の名言を残し、固体物理学と日本文化を愛した

　「more is different（多いと様相が変わる）」という名文句を編み出した米国の物理学者フィリップ・アンダーソン氏が3月29日に … ［続きを読む］

「親米自立」を模索するEUのグローバル戦略　下

「自立」と「同盟」は矛盾しない――問われる「外交見識」

EU共通防衛構築の道程　米欧同盟が一筋縄でいかないことについてはすでに述べたが、そうした中で「ブラント外交」に見たように、自立外交を模索する … ［続きを読む］

「日本人民と結合せよ」　沖縄から叫んだ不屈の人

【11】ナショナリズム　日本とは何か／沖縄と「祖国」①

　　6月23日、曇天からの小雨。沖縄は戦後74年目の慰霊の日を迎えた。日米間で最大の地上戦となった沖縄戦で1945年のこの日、米軍の猛攻のな … ［続きを読む］

沖縄県民投票と基地問題を世界はどう見ているのか

安全保障だけでなく民主主義、環境、人権といった世界の「共通語」で語られる沖縄問題

ハッキリ聞こえた辺野古反対の沖縄の声　玉城デニー知事が抜けた穴を埋める衆院3区補選（4月21日投開票）では、玉城知事を支える「オール沖縄」の … ［続きを読む］

覇権争いの序章としての米中貿易戦争

懸念される「トゥキディデスの罠」。21世紀最大の地政学リスクがいよいよ顕著に

近づいている？アメリカの時代の終焉　「アメリカが現在の地位を維持できるかどうかをめぐってひろく議論されるようになった問題にたいする唯一の答は … ［続きを読む］

日本が学ぶべきスウェーデンの非攻撃的防衛戦略

女性も対象に徴兵制を復活、武装中立主義を貫く

　スウェーデンほど平和主義国としてのイメージを内外に徹底しえた国は少ない。ヨーロッパの北の端の小国でありながら、国連への積極的な取り組み、非 … ［続きを読む］

［8］集団安全保障という名の戦争への道

狡猾な文言挿入　さらに、極めて重要なのは、与党の間で、閣議決定に関して集団安全保障における武力行使への道を開く可能性も暗に了承されているとい … ［続きを読む］

中国艦レーダー照射、中国は日本の術中に陥った？

　「どちらが先に手を出すのか根比べだ。先に出した方が負けになる」　２月５日夜、東シナ海の公海上で中国艦が海上自衛隊の艦艇や航空機にレーダー照 … ［続きを読む］

抗議デモは、どうしてエスカレートするのか？

下條信輔

　中国で反日デモが暴徒化した。もともと反日感情の盛り上がる「国恥日」（柳条湖事件勃発の９月１８日）には、１００都市に拡大。中国政府も引くに引 … ［続きを読む］

尖閣めぐる「暗黙の了解」は復元可能か

加藤千洋

　ふり返れば２０１０年は中国に振り回され続けた一年であった。　尖閣諸島沖の衝突事件とレアアースの輸出制限、ノーベル平和賞をめぐる騒ぎ、そして … ［続きを読む］

英国流に学べ――新防衛大綱の行方

谷田邦一

　政権交代後初の「防衛計画の大綱」策定に向け、鳩山由起夫前首相が今年２月、私的諮問機関を立ち上げてから１０カ月。菅政権のもとで政府の大綱案が … ［続きを読む］