TPP の検索結果

人工オーロラ実験、半世紀経て「復活」

この10年で実験回数増加　宇宙天気現象など研究の最先端を担う

　論座執筆の10年余りに地球・太陽系の探査・観測・モニターの意義や、その手段としての探査機や人工衛星の話はかなり書いてきた。また、気球や地上 … ［続きを読む］

韓国の尹大統領訪日、旧徴用工問題の解決の兆しに希望

展望が開けた日韓関係を逆戻りさせてはならぬ

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が訪日し、旧徴用工問題が解決の方向に向かい、日韓関係に新たな展望が開けている。この機会を失ってはなら … ［続きを読む］

“今日のウクライナは明日の台湾”か？　「台湾有事」の可能性と日本外交にできること

中国が「一つの中国」という求心力を求める時

　ロシアのウクライナ軍事侵攻から1年が経過し、「今日のウクライナは明日の台湾である」と警鐘を鳴らす人が多い。　だからウクライナでロシアに勝た … ［続きを読む］

米中の分断・衝突を防ぐために、経済の知恵を

台湾有事、シミュレーションでは日本も「戦場」に

　気球騒ぎでまたひとつ、米国と中国のいさかいの種が増えた。覇権争いの様相を見せる米中対立は経済面にも暗い影を落とし、軍事と絡む半導体の先端技 … ［続きを読む］

台湾海峡を「平和の海」にするために～戦争は始まると終わらない

「現状維持」は「正解」ではないが「最適解」　経済的な枠組みを活用せよ

　――台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。　中国と台湾の軍事衝突を念頭に安倍晋三元首相が唱え、側近だった自民党の萩生田光一政調 … ［続きを読む］

日本にも大地に根差した酪農がある！

山地酪農こそ酪農の王道だ

　2022年11月23日付け朝日新聞（朝刊）は、「酪農　今のままでいいの？」と題して、飼料高騰に影響を受けない「山地酪農」に取り組んでいる農 … ［続きを読む］

2023年を占う　国際関係の最悪のシナリオは回避できるか

米中首脳の判断と日本がとるべき戦略

　2023年国際社会にとっての悪夢はウクライナ戦争が終わらず、悲惨な光景が繰り返されることだ。プーチン・ロシア大統領は非人道的で国際法を大き … ［続きを読む］

農業を国民に取り戻すための6個の提言

食料・農業・農村基本法見直しを機に農政を抜本的に正せ

　前回は、国民全体の利益に立って食料安全保障や多面的機能という利益を確保し向上させるためには、どのような基本原則に立つべきかについて議論した … ［続きを読む］

食料・農業・農村基本法見直しのウソとまやかし

だまされないために知っておきたい本当のこと

　食料安全保障強化などを理由に食料・農業・農村基本法が見直される。しかし、間違った事実や前提の上に検討が行われれば、間違った結論しか出されな … ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。マ … ［続きを読む］

「改悪」の結末が透ける食料・農業・農村基本法見直し

保護農政への揺り戻し図る農政トライアングルと「お墨付き」のためだけの審議会

　食料・農業・農村基本法の見直しが1年かけて行われることになった。同法に基づく食料・農業・農村政策審議会にこれまでの基本法の運用や問題点を検 … ［続きを読む］

デフレ脱却と成長を成し遂げられなかった安倍政権は、何を「保守」したのか～佐伯啓思氏に聞く（上）

相矛盾した「第一の矢」と「第二の矢」、そして失敗した「第三の矢」

　今回、「アベノミクスとは何だったのか」シリーズにご登場いただくのは、政治、経済を中心に評論活動をおこなっている社会思想家であり、有力な保守 … ［続きを読む］

食料・農業・農村基本法見直しの背景はなにか

政治に翻弄された農政の軌跡から見えてくる揺り戻しの正体とは

　食料安全保障の強化や1次産業の成長産業化などを理由に、食料・農業・農村基本法が見直されることになった。これまで、農政は政治と圧力団体に左右 … ［続きを読む］

「良かった」と思える国葬だったのか？

これは「戦後民主主義」の葬儀であった

　「（国葬が）終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」。　これは、自民党の二階俊博・元幹事長が9月16日に収録さ … ［続きを読む］

税金の無駄遣いがやまない畜産基金とはなにか

ずさんな運営を会計検査院が再三指摘、それでも懲りない農水省と族議員

　環太平洋パートナーシップ（TPP）の農業対策としてつくられた畜産基金の運営のずさんさが9月14日会計検査院によって指摘された。TPP農業対 … ［続きを読む］

外国人の農地取得は問題なのか？

冷静に考えてみよう　誰が農地の減少と荒廃をもたらしてきたのか

　経済ニュースのTV出演を依頼された。あいにくアメリカに出張中なので断ったが、外国人、特に中国人の農地取得を食料安全保障の観点から問題視する … ［続きを読む］

民主党政権が失敗に終わった本当の理由～悪いのは「マニフェスト」ではない

政権運営のためのOSをつくれず、社会変革への国民の期待に応えられなかった罪は重い

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。4回目のテーマは「民主党政 … ［続きを読む］

安倍元首相の不条理な死と漂流のとば口に立つ日本政治～歴史に重く刻まれた参院選

「安倍政治」のレガシーを超えてわれわれがつくっていくしかない未来のゆくえは

　2022年の参議院選挙が、かくも歴史に残る選挙になるとは誰も思わなかっただろう。　投開票日の2日前の7月8日、安倍晋三元総理が容疑者手製の … ［続きを読む］

参議院選挙の争点である「外交安保」の本質を議論しよう

ウクライナ侵略で浮かび上がった日本の抑止力と反撃能力を検証する

　国際関係の大きな変化の下で日本の外交安保をめぐる姿勢が問われている。参議院選挙の争点の一つとされるが、残念ながら本質的な議論が行われている … ［続きを読む］

WTOは食料危機を解決できるのか

輸出制限の規制は食料安保につながるという誤解

　第12回目の世界貿易機関（WTO）閣僚会合では、ロシアのウクライナ侵攻で小麦の輸出が滞り、中東やアフリカ諸国などで深刻化している食料危機へ … ［続きを読む］

米国のアジア関与を再確認した日米首脳会談の意義

バイデン大統領が中国に発した強いメッセージ

　岸田総理の訪米が実現する前に、5月23日、日米首脳会談が開催されバイデン大統領が来日した。バイデン大統領がアジアに足を運んだのは他でもない … ［続きを読む］

議員政党の立憲民主党は国政・地方でどのように新人議員を教育しているのか？

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【6】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

農林水産物・食品輸出の1兆円超えは慶事なのか？

農水省の統計操作に騙され続けるマスメディア

　農水省は2月4日、2021年の農林水産物・食品の輸出が前年比で25.6%増加し、1兆2385億円となったと公表した。以前から、政府はこれら … ［続きを読む］

2022年を展望する～傲慢な中ロと余裕を欠く米国、世界はどうなる、日本は？

　2022年は主要国で選挙が相次ぎ、国際関係は翻弄されそうだ。誰が指導者になるかだけでなく、選挙となるとナショナリズムが高揚し、ポピュリズム … ［続きを読む］

食糧安保を脅かす農業政策〜コロナ後と円安、浮かび上がる国家的危機

現実味帯び始めた国民生活と農業の転落

　日本に輸入される農産物、特に小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の価格上昇が家計に及ぼす影響が懸念されている（油糧種子の大豆もこの記事では穀 … ［続きを読む］

続「雑草対策が大変なモンスーンの日本では有機農業は難しい」は、本当か。

有機農業の市場はアジアでも拡大している。日本は遅れを取るのか

日本にとって重要な欧州の取り組み　有機農業の定義は、EUでは生態系や生物多様性との関係性、動物の福祉への言及があるなど、日欧において違いがあ … ［続きを読む］

衆院選は、小選挙区制のままでよいのか？

世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える

　小選挙区制が導入されて25年が経った。金権政治打破と二大政党制の実現が、導入の主な目的だった。達成されたものもあるし、達成されなかったもの … ［続きを読む］

地政学からAUKUSを論じる

米英豪の新安保、潜水艦契約破棄めぐり仏大統領が激怒

　2021年9月15日、ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソン豪首相によって明らかにされた新たな安全保障協力 … ［続きを読む］

衆院選のもう一つの論点～中国との向き合い方、そして台湾との関係

中国脅威論のいま必要なのは冷静な議論～日中国交正常化に尽力した大平正芳氏に学ぶ　

　衆院選が10月19日、公示された。岸田文雄政権が発足して1カ月もたたないうちの、あわただしい選挙だ。　日本では国政選挙であっても、外交が争 … ［続きを読む］