日本型モノづくり、「環境」で刷新を

　「エレクトロニクスＮｏ．１の『環境革新企業』」－－パナソニックは今年初めに発表した経営方針で、創業１００周年にあたる２０１８年の「あるべき姿」をそんな言葉で示した。そして、大坪文雄社長はその説明会で、「『グリーン革命』の先導役を果たす。あらゆる事業活動の基軸に『環境』を置き、イノベーションを起こしていく」と宣言したのだった。

　パナソニック（旧松下電器産業）といえば、創業者の松下幸之助氏の「水道哲学」が有名だ。１９３２年、社員を集めた場で「産業人の使命は貧乏の克服だ。水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供する」と語った。いいモノを安く、どんどん、だ。日本のモノづくりが競争力を持ったのは、他企業もそんな熱い思いを持っていたからだろう。

　そのパナソニックがいま、この「水道哲学」に、「環境」という価値観を貫くという。温暖化防止をめぐる国際交渉の一進一退を横目に、もはやグローバルな競争を勝ち抜くには、「環境」で強みを持たなければいけない、と覚悟した。東芝も「『地球内企業』として持続可能な地球の未来に貢献する」といい、シャープも「地球温暖化負荷ゼロ企業から環境貢献企業へ」と名乗る。日本のモノづくりの理念に、「環境」が加わろうとしているのは明らかだ。

　もっとも、