経済・雇用

「英語公用化」は「世界１の企業」への突破口になるか

根本直子

根本直子　早稲田大学　大学院経営管理研究科　教授／アジア開発銀行研究所、　エコノミスト

2010年07月17日

トヨタでなくて楽天の訳

　楽天、ファーストリテイリングが社内の公用語を段階的に英語にする方針を発表した。両社とも海外業務からの売上高は全体の１割以下ととび抜けて高いわけではない。一方トヨタ、キャノン、味の素など以前から海外展開を行ってきた企業は、

・・・ログインして読む
（残り：約1391文字／本文：約1513文字）