【アジアな目】学校で必要なのは中国語、韓国語だ

　８月６日のウォールストリートジャーナル（アジア版）は１面と１４面で、楽天の三木谷浩史社長が２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行ったことなどを詳細に伝えた（朝日新聞記事へのリンク）。米国留学英語能力試験のＴＯＥＦＬの平均スコアで、日本が、シンガポール、中国、インドなどＢＲＩＣｓ４カ国、南アフリカ、韓国、香港などと大きな差があるグラフも付けられていた。７月１７日のＷＥＢＲＯＮＺＡで指摘したとおり、「英語ができない日本人」という評価は定着している（ＷＥＢＲＯＮＺＡ記事へのリンク）。

　楽天にしても、これまで英語の強化を怠ってきたわけだ。この記事は丁寧に書かれているものの、アジアで読めば、周回遅れの議論にしか見えない。

日本の人件費は不動産よりコストだ

　外資系企業は、日本で英語ができる人件費の給与が高すぎると考えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施する「対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」（ＰＤＦ資料へのリンク）では、ビジネスの阻害要因として、人件費や不動産のコスト、人材確保の難しさが上位に並んでいる。１９９５年の調査開始時点では、人件費が５２・６％、不動産が３８・５％、語学堪能者など人材確保の難しさが４０・４％だった。２００７年調査では、コストを問題視する回答割合は減少したものの、人材確保の難しさが割合を高めた。アジアの統括拠点のために克服すべき条件の１位は、優れた人材の増加だった。

　外資系企業は、看護士受け入れと違い、非漢字圏のインドネシアやフィリピンの人に対して、わざわざ日本語による筆記試験を求める必要はない。実務経験、英語、日本語などを職種のニーズによって採用する。ケース・バイ・ケースだ。

　例えば、外資系運用会社は、投資信託の国内金融機関向け販売の仕事なら日本語を重視するが、世界の公的年金、政府系ファンド、中央銀行、富裕層などを顧客とする運用責任者（ファンドマネジャー）が調査担当者（アナリスト）を採用する場合、分析力、英語力による説明力（プレゼンテーション）、時差などに負けないタフさを求める。若さも必須条件だ。