東京電力の決算はウラまで読め（３）―読めない廃炉費用

　「１兆円の損失」が強調されて伝えられた東京電力の決算だが、その実態は十分に開示されなかった。「継続企業の疑義」は損害賠償についてで、放射能汚染で膨大な費用がかかるとみられる廃炉費用については「追加情報」で触れただけ。純資産は１．６兆円もあることになっている。監査法人の「意見表明」に注目したい。

　東電が20日に公表した決算は、想像以上に中身が薄いものだった。

　早々に「損失は１兆円」と伝えられていたので、純資産が１．６兆円残ることは想定の範囲内だが、今後見込まれる損失について、もう少し説明があると期待していた。

　このシリーズ１回目で、一番の焦点は廃炉費用だと書いたが、決算短信で示された廃炉にともなう損失は１～４号機の合計で「４５８億円」だった。

　これは、事故を起こしていない原子炉を解体・廃棄する費用として想定されている金額から計算されたものだ。東電によると、その合計額は１８６７億円で、これまでに積んだ引当金で不足する額を、今回処理したのだという。

　１回目に書いたように、事故を起こした炉を４基もまとめて処分するためには数兆円はかかるというのが専門家の見方だが、この点を記者会見で聞くと、何度も質疑のやりとりをしたあげくに、