原発解散――問われなければ責任感を持ちようがない

　再生エネルギーの法案の採決によっては、菅総理が原発と再生エネルギーを争点に衆院を解散するのではないかと噂されている。政治力学的に解散できるものかどうか、私は知らない。こういうことの判断は政治通、政局通に任せたいが、私は重要問題については民意を問うべきだと思っている。

小さな問題で選挙をした訳ではない

　郵政解散のようなシングル・イシュー選挙は良くないという議論がある。他に多くの大事な問題があるのに、小さな問題だけで選挙をするのは良くないという意味であろう。しかし、郵政民営化を突破口として大胆に改革を進めるか否かという選挙だったのだから、小さな問題をあたかも大問題であるかのようにして無理やりシングル・イシュー選挙に持ち込んだ訳ではない。

　原発も小さな問題ではない。東日本大震災でも、もし福島原発事故がなければ電力不足はなく、人々はより積極的に復興に力を注ぐことができ、復興もより順調だっただろうことは間違いない。政府や一部の人々が、国民の知らないところで原子力安全神話を作り、危ないものを危なくないとし、安いかどうか分からないものを安いと言って危ない電力を作っていた。国家の統治システムに関わる大問題だ。

　サッチャー元英国首相がよく言っていたことに、