ギリシャの次はスペインか～債務危機の連鎖を絶つには～

　世界が注目したギリシャの再選挙は、財政緊縮派の新民主主義党（ＮＤ）が勝利し、「緊縮策の放棄→無秩序なユーロ離脱へ」という最悪の事態は回避された。

　しかし、根本的には問題は解決していない。第一に、ギリシャの先行きは依然として不透明である。６月１９日にも連立政権が樹立される見通しだが、決して磐石とはいえない。今回の選挙では、かろうじて緊縮派が勝利したが、反緊縮派も国民の半数近くから支持を得ている。新政権が短命に終わる可能性もあろう。

　また、ＥＵとＩＭＦからの融資を受けるには、新政権は６月末までに１３、１４年の追加歳出削減策（１１６億ユーロ）を提示する必要がある。新政権は、融資条件緩和について交渉するとしているが、メルケル独首相は条件緩和には否定的なスタンスだ。融資が実行されなければ、ギリシャ政府の資金は７月半ばにも枯渇するとみられ、綱渡りの状況に変わりはない。さらに、緊縮策を策定できたとしても、強いリーダーシップと国民の意思なくして実現は厳しい。

　第二に、より懸念されるのはスペイン情勢である。ギリシャ選挙後の１８日、スペイン国債の１０年物利回りは危険水域といわれる７％を超えて上昇、ユーロ導入以来の最高水準に達した。

　同国は、「景気後退・財政悪化・銀行不安」の負の連鎖に陥っている。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は２四半期連続でマイナスとなり、既に景気後退入りしている。４月の失業率は２４．３％と過去最高水準を更新、２５歳未満の若年層は５０％を超える。財政悪化にも歯止めがかからない。景気後退による税収減から、１１年の財政収支は対ＧＤＰ比▲８．９％と、目標の同▲６％に比べ悪化した。

　銀行不安も高まっている。住宅バブル崩壊と景気後退により銀行の不良債権が増大、不良債権比率をみると２００８年初の１％程度から直近４月は８．７％へ急上昇している。銀行は資産圧縮を加速、銀行借入への依存度が高いスペインの企業にとって大きな痛手となっている。こうしたなか、１２年５月には、大手銀行バンキアが１９０億ユーロの追加資本注入を政府に要請したこともあり、市場でスペインの銀行の資本不足への懸念が高まった。

　債務危機がギリシャでとどまるのか、スペインへと波及するのかは、世界経済にとって大きな分かれ道となる。第一に、