米国、欧州などの先進経済圏のバブルの再々度の崩壊に備えよ

　筆者が、『米国のバブル崩壊に備えよ』と題して、印刷版の月刊誌時代の『論座』（１９９８年７月号）に寄稿したのは、１９９８年（平成１０年）６月のことであった。ニューヨーク株式市場での大暴落に端を発して世界的な同時株価暴落が始まる１年半余り前のことであった。その後には、１９９０年代の米国経済の長期大好況が一変して大不況になり、その道連れで、世界同時大不況が到来する危険が迫っていたと、少なくとも筆者には、考えられたからであった。

　しかし、米国、欧州、日本などの先進経済地域の政策当局が共同して取った政策は、結果的には、株価などの資産価格バブルを再度膨らませることであった。それも、２００７年後半以降には崩れ、その次の資産価格バブルの再膨張も、昨年（２０１１年）後半以降は、いつ崩れても不思議ではない状況にあるのが、最近の姿と言えよう。

　最近１０年余りの期間を振り返って見れば、米国の株式相場は、３度もの大きな振幅を経ながらも、結果的には長期低迷した状態にあったと評価されよう。それに連動して、米国経済、特に、その労働市場は、『失われた十年』とも呼ぶべき長期低迷を、これからではなく、既に経験してしまったのが実状と言えよう。

　ここで留意しなければならないのは、株式、債券などの金融資産は、それ自体に価値がある訳ではなく、国民経済が生み出したＧＤＰ（国内総生産＝国内総所得＝国内総支出）も分配する約束事（契約）に過ぎないということである。換言すれば、株式、債券などの金融資産の価格は、ＧＤＰの動向と無関係に動いているのではなく、非常に密接に相関している訳である。

　１９８０年第１四半期を基準の１００．０として、米国のＧＤＰ、株価指数（Ｓ％Ｐ５００、四半期中平均）を指数化してみよう。

　２０１２年第３四半期には、ＧＤＰは５７９．１、株価指数は１２７８．８となっている。

　ＧＤＰは、約５．７倍、株価指数は実に約１２．８倍にも膨れ上がっているわけである。ちなみに、物価水準の変化を割り引いた実質ＧＤＰは、２３０．７と、約２．３倍にしかなっていない。

　１９８０年第１四半期のＳ＆Ｐ株価指数の実際の期中平均は１１０．２４であった。

　これが、ＧＤＰと全く等倍の上昇しか見なかったとすると、