すでに進んでいる米国の金融引き締め政策

　新しい年は、景気が良い年であって欲しいと、誰もが願うことだろう。ただ、その景気を展望するには、良くも悪くも、まずは目の前の現実を冷静に見定めることが必要だ。政策当局者なら、経済の実像を直視し、政策面で足りない面は補足する。企業経営者なら、景気の先行きだけではなく、政府の対応の影響を見定めることが大切だろう。

　2015年の経済の先行きを占う年明け早々の株式市場は、米国、欧州、日本などの先進経済圏だけではなく、中国などの新興経済圏でも、非常に不安定な展開を見せている。新年初めの10日間程度の展開で、今年の動向を語るのは時期尚早かもしれない。

　しかし、株式市場参加者が、経済見通しに関して、非常に精神不安定にならざるを得ない状況に入っており、それが株式相場の不安定性の増幅につながっているかのようである。

　世界の経済・金融資本市場を大きく動かす要因は何か。最近1年を振り返って見れば、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、昨年初め早々から量的緩和政策の段階的な手仕舞いを始め、昨年10月末には完了したことが上げられる。

　購買力平価で評価したGDPの規模でみると、米国経済は中国経済の後塵を拝すようになったとの世界銀行の推計・予測が、最近では大きく取り沙汰された。

　しかし、表現は悪いが、米国は「腐っても鯛」である。第二次世界大戦後に、米国が主導して作り上げたドルを基軸とする国際金融の枠組みは、今も世界の国際貿易・国際金融・投資など世界経済の過半を支えるインフラである。この事実は、その重要性がユーロの台頭などで若干低下してきたとはいえ、依然として変わらない。

　したがって、米国の金融政策の変化は、国際貿易、国際金融・投資の世界を、依然として大きく動かす。その米国の金融政策の引き締めが、量的緩和政策の段階的な手仕舞いという形で、1年前以上から進展して来たのである。影響は大きい。

　米国の量的緩和政策の段階的手仕舞いを反映して、米国のマネタリーベースは、昨年初め以降から拡大ペースが低下しただけではなく、