孤高の財政学者、石弘光さんが遺した言葉

小泉純一郎首相に答申を渡す石弘光・政府税調会長（左）＝2001年12月14日、首相官邸

　財政悪化の一途をたどるこの国の未来を憂い、最期まで警鐘を鳴らし続けた孤高の財政学者・石弘光さんが亡くなった。声を大にして財政悪化の怖さを訴え続ける稀有な学者を失ったことは、私たち日本国民全員にとって大きな損失である。

　いまや財政破綻という破局に向かって猛スピードで走る高速列車で、乗員や乗客に危険を知らせる警報装置がどんどん失われているなかで、また一つ大事な警報機能を喪失してしまった。そんな感覚すら覚える。

　石さんはひとりの学者として財政健全化を愚直に訴えるだけでなく、政府の審議会活動や幅広い言論活動を通じて積極的に関与していこうと行動する財政学者だった。

　政府税制調査会の会長だった2000～2006年がまさにそうだ。会長記者会見そのものがいわば「石学校」であり、それを通じて財政健全化の重要性を学んだ記者が多い。

　ただ、会長在任期間は、ほとんどが消費増税を封印した小泉純一郎政権のもとだったのは不幸だった。消費増税を訴え続けた石会長にとっては居心地がよい政治状況ではなかったはずだ。

　その後も厳しい立場に立たされることが多かった。2005年夏には所得税の控除見直しを求め、「サラリーマン増税をあおる税調」という批判を世論からも政治からも浴びた。

　2006年には第1次安倍政権が、石会長を再任する財務省案を拒んだ。思えば、税制の「あるべき論」を世に問い、政治がなかなか言えない増税案のたたき台を示す、という政府税調の真の役割がついえてしまったのは、この時だったのかもしれない。

　その後の政府税調は、政権の顔色をうかがって無難な報告書をまとめるか、まったく無視される報告書を作るか、という程度の存在になってしまった。

　石さんはその後も持論を積極的に世に問うたが、その凄みがいっそう増したのは昨年、末期がんを公表してからだろう。その言論活動はいわば国民への「遺言」のようなものだった。

このままでは死んでも死にきれない

　私は今年4月、「平成の財政悪化」をテーマにインタビューする機会をいただいた。

　日本政府の借金はいま国内総生産（GDP）の2.3倍にのぼり、1000兆円をゆうに超える。先進国で最悪の借金財政だ。こうなってしまった原因は何か。どこが転機だったのか。財政再建はまだ可能なのか、といった点を総括する狙いで、財政に詳しい有識者10人にアンケート・インタビューを実施した。その巻頭インタビューを石さんにお願いしたのである。

　アンケート回答者10人のなかで、財政の現状について最も厳しい見方を示したのが石さんだった。ただひとり「このままでは財政再建は不可能」と回答した。このままでは死んでも死にきれない――。インタビューにはそんな切実な思い、財政への強い警告の言葉がたくさん詰まっていた。

　WEBRONZAで6月24日に公開したインタビューを、ここに再掲したい。

石弘光さん。専門は財政学。政府税制調査会長、財政制度審議会委員、一橋大学長、放送大学長などを歴任した＝2018年4月2日

　平成という時代は、財政不健全化の繰り返しでした。あるいは官民を挙げて財政健全化を避けた時代とも言えます。今や財政について議論されることもないくらい放置されています。このままでは再建を果たすのは不可能でしょう。
　もし再建できるとすれば、条件が二つあります。
　第一の条件は「断固やるべきだ」と首相が本気になって、政権をかけて自分のテーマにできるかどうかです。ただ、現実にはこれまでそんな政権は存在しませんでした。
　高齢化が進み、社会保障にかかる費用が増える中で財政再建を図るには、消費税を中心とした増税は避けて通れません。欧州各国では日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が20％前後あります。福祉の水準を守るために欧州では可能だった増税が、日本では実現できませんでした。
　平成を振り返って思うのは、政治家は景気が良くなっても、増えた税収を使い切ろうとすることです。景気が悪い時の財政出動は理解できますが、景気が良くなれば歳出を削減して、財政の健全化を図るのがあるべき姿です。しかし、歴代の政権は、好不況による歳出の調整ができませんでした。
　「アベノミクス」を打ち出した安倍政権は、高めの成長を見積もり、それによる税収増を期待して財政再建しようという安易な道を選ぼうとしています。経済成長させるから増税しなくていい、という「リフレ派」「上げ潮派」と呼ばれる人たちの主張に魅力を感じる国民も残念ながら少なくありません。
　財政問題について、政治家は国民と真正面から向き合わなかったし、国民も増税の覚悟ができませんでした。その結果、財政赤字がどんどん積み上がっていきました。
　もう一つの再建の条件は、長期金利の上昇や国債格付けの引き下げなど、市場からの「外圧」がかかることです。そうなれば、時の政権は必死になって再建に取り組まざるをえません。
　いずれかの条件が満たされない限り財政再建の機運は生まれないと思います。
　では「外圧」はいつ生まれるのか。それは誰にもわかりません。財政が危ないと何度も警告を発してきたので「オオカミ少年」と批判されるかもしれませんが、昨年末の国の借金残高は1085兆円で過去最大を更新しました。日本の財政は火薬庫の上に乗っているような危うい状態が続いているのです。
　米国のノーベル賞受賞経済学者、ジェームズ・マギル・ブキャナン（1919～2013）は「現代の民主主義政治では、政治家は人気取りのために公共事業などのばらまき政策に注力する。国民も本来必要な税負担から目をそらしがちになる。だからケインジアン（ケインズ学派）による政策は財政悪化に至る」と説きました。
　かつてブキャナンがそう見通した世界が現実に広がっているのが、今の日本ではないでしょうか。（聞き手・原真人）

　このインタビューを掲載したころ、石さんは療養中だったがんが再発し、緊急入院された。その後、7月に一時退院されたときにインタビュー掲載のお礼メールをいただいた。石さんが訴えたかったことが凝縮された言葉がそこにあった。

　これは私信であり、本来は公開すべきものでないことは重々承知している。ただ、これこそ石さんがインタビューを通じて国民に伝えたかった遺言だと考え、一部をあえてここでご紹介したい。未曽有の大借金を積み上げながら、消費増税を2回も延期した安倍政権に対する痛烈な言葉である。

「がんが暴れ出しました。緩和ケア病棟に再入院するつもりです。暴挙続く安倍政権の批判を続けたかったのですが、この身体ではもはや何もできません。残念です。お元気で」