日米首脳の通商協議を緊急報告する

トランプ米大統領と話す安倍晋三首相＝2018年9月23日、ニューヨーク（内閣広報室提供）

突然浮上した「TAG」なる言葉

　たまたま別件で訪米し、日米通商協議の報道に接した。米国からこの協議の評価を総括してみたい。

　まず、「物品貿易協定、略称TAG（Trade Agreement on goods）」なるものが突然出てきて面食らった方も多いだろう。

　日本政府はこれまで、農産物でTPP以上の対応・譲歩はできないと内外に主張していた。このため、二国間交渉となってトランプ政権からTPP交渉のとき以上の圧力がかかり、TPP以上の関税削減・撤廃を要求されるおそれがある日米FTAはやらないと言っていた。

　今回の合意では「日米TAG」をするというのである。つまり、日米FTAはやらないが日米TAGはやるというわけだ。しかし、どちらも二国間交渉であることには変わりない。

　日米首脳間の共同声明文では、農産物についてはTPP以上の約束はしないというので、日米FTAだろうが日米TAGだろうが、中身は同じことである。ある意味、これは農業界を安心させるための目くらましにすぎない。役人の姑息な対応だが、この悪知恵をひねり出した人は、役人としては立派なのかもしれない。

　正確に言うと、WTOができるまで世界の貿易はGATTで規律されてきた。GATTはモノについての協定なので、GATT上のFTA＝自由貿易協定は、サービスや投資等は含まないモノの自由貿易協定、つまり今回突然浮上した「物品貿易協定＝TAG」にほかならない。いま世界各国が行っている自由貿易協定といわれるものは、それにその後の貿易や経済事情の変化で必要となったサービスや投資をくっつけただけのものである。

　現在世界のだれも使っていない「物品貿易協定＝TAG」なる言葉を見つけ出した日本の役人の努力を、安倍首相以下は評価しているのだろう。

　結局、WTO上の根拠を欠く安全保障を理由とした自動車の関税引き上げというアメリカの脅しに負けて、農産物についても自由貿易協定を締結することで、アメリカにTPP並みの譲歩を認めてしまった。牛肉と自動車のバーターになってしまったのである。

　毅然とした対応を取っていれば、TPPによって農産物で豪州等より不利な扱いを受けることとなったアメリカが、お願いですから農産物の関税を下げてくださいと言う交渉になるはずだった。残念である。

中国に遠くから吠えているだけ

　根本的には、農産物でアメリカが日本市場で豪州などに比べて不利になることが、アメリカをTPPに復帰させる唯一の手段だった。日米FTAであれ日米TAGであれ、農産物でアメリカを豪州等と同じに扱うことにすれば、トランプのアメリカはTPPに復帰しない。

　現在の米中貿易戦争は、知的財産権、国有企業、投資などの分野で中国が不公正な対応をしていることが原因だった。これらの分野でWTOを超える高度な規律を課すこととなったTPPにアメリカが復帰すれば、中国対策としてアメリカにとっても有効な手段を獲得できたはずだった。

　アメリカも入ったTPPがイギリス、韓国やタイなども加えてさらに拡大し、巨大な経済・貿易圏を形成していけば、中国もTPPに入らざるをえなくなるか、それができないときでもTPPの規律をWTOの規律にするよう要求することができたはずだった。関税を上げるだけでは、中国はこれらの分野について譲歩しない。

　中国を意識した今回の日米首脳間の共同声明文の部分は、問題を指摘しているだけで、それを実現する有効な手段にかける実質や内容のないものとなった。遠くから中国に吠えているだけである。