山本太郎の「消費税ゼロ」で日本は甦るのか

山本太郎氏が公表した「消費税ゼロで日本は甦る」

　れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号で「消費税ゼロで日本は甦る」と題する「政策論文」を掲載している。

　消費税を廃止すれば約一か月分の給与である22万円が消費者の手元に返ってくる、中小零細企業は消費税で赤字覚悟の納税をしており、廃止になれば救済される、ということのようである。

　消費税廃止には26～27兆円の財源（地方消費税を含む）が必要なので、税金（増税）と政府の借金増（国債の増発）で賄う。増税は、所得税と法人税で、前者は高所得者への増税、金融所得も合算して累進税率を課す総合課税にする、後者は所得税並みの累進税率を課し、大企業向けの租税特別措置を廃止することを提言している。

　消費税廃止の代替財源は26～27兆円だが、山本氏は9兆円の財源のかかる「奨学金チャラ」も政策として掲げ、かたく見積もっても政策実現にかかる財源は40兆円弱というところだ。

　我々庶民にすれば、全くありがたい提案だが、「フリーランチはない」というのが経済学の金言だ。果たして代替財源に実現可能性はあるのか。

　令和2年度の消費税収(国)は21.7兆円、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円なので、話を単純化し、消費税を廃止した代わりに所得税を10兆円、法人税を10兆円増税するという内容を議論することとしたい。

日本記者クラブでの記者会見に応じる、れいわ新選組の山本太郎代表＝2019年12月4日、東京都千代田区

所得税改革は税収増ではなく再分配機能の強化のため

　まず所得税について。わが国の所得税（国税）の負担構造は図表1のようになっている。

　納税者の大部分は課税所得330万円以下の中低所得者で、40%や45%（最高税率）の税率が適用される者は極めて少数である。この構造の下で10兆円の税収を確保するためには、中低所得者の負担を大幅に引き上げざるを得ない。

　具体的に論じてみよう。