ネット選挙、原発問題が炎上するメカニズム――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（５）

　「ツイッター上のコミュニケーションは、いわゆる世論ではない」。立命館大学特別招聘准教授の西田亮介氏は、７月の参議院議員選挙における、いわゆる「ネット選挙」に関する毎日新聞との共同研究で、ツイッターの解析結果と一般的な世論調査との違いを強調した。世論調査と比べて、ツイッターでは原発問題が盛り上がりを見せているという。そのメカニズムはどうなっているのだろうか。今回から、参院選直後の７月２７日に行われた議論を４回にわたり紹介する。まずは西田氏の基調発表をお届けしよう。（構成・新志有裕）

国会議員の発言分析がきっかけ

　これまで社会学の概念や視点を用いつつ、エンジニアリングの手法を用いて分析しながら、制度や政策を研究対象にするという変わったスタイルで仕事をしてきました。ネット選挙は最近の社会的関心事のひとつですが、ソーシャルビジネスや情報技術を用いた地域振興の研究、地方自治体の条例の策定などにも関わってきました。社会学というのは総じて「悪食」（あくじき）などと揶揄されるわけですが、なかでもぼくはとりわけ悪食でしょう。

　ネット選挙を研究しているといっても、もともと公選法に関心を持っていたわけではありません。むしろソーシャルメディア上の国会議員の発言を分析していました。彼らのツイートから、コミュニケーションのパターンを分析していました。当時ツイッターのアカウントを持っていたのは２１４人で、活発にツイートを行い、しかも双方向のやり取りをしている国会議員はその中でも、概ね１０％しかいませんでした。

　ソーシャルメディアという技術は、双方向のやり取りができる可能性をもっているにもかかわらず、現実にそういうことが起きないのはなぜか、という現象面からこの問題に関心をもつようになり、そこから公選法という制度の問題にも踏み込んでいくようになりました。それが２年ほど前のことになると思います。

　今日の基調発表には「ネット選挙・メディア・民主主義」という題名を付けましたが、ネット選挙を切り口に、民主主義がうまく働くような制度設計はどのようなものがあり得るのかという問題提起をさせていただければと思います。

　一般にネット選挙解禁と言われていますが、これは電子投票等ではなく、インターネットを用いた選挙運動が解禁されるようになったということです。選挙運動は一般的な政治活動の中でも、特異な位置づけになっています。ネット選挙解禁では、公選法の第１４２条に「ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布」という項目を付け足した点が中心になっていて、そのほかに落選運動や有権者への挨拶の解禁等、一部その他のところにも変化はあったものの、従来の規制はそのままです。例えば、投票年齢は２０歳以上という年齢制限などは、まったくもって従来どおりです。

均質な公平性か漸進的改良主義か

　日本のネット選挙解禁のもうひとつの特徴として、今まで公選法で位置付けられていなかった落選運動が法的に位置付けられたことが挙げられます。ただ、いくつか課題も残っています。電子メールを使った選挙運動は、候補者と政党に限られています。有償バナー広告の利用も政党のみに限られています。一般にウェブサービスに区分されるものは、動画等も含めて自由に使っていいわけですが、ＳＭＴＰサーバーを経由する電子メールやショートメッセージには、様々な制約が残されたままです。技術的にはウェブサービスと電子メールは区別できますが、機能面では両者は区別できません。

　ですからウェブ利用者の一般的な感覚でいえば、合理性に欠くでしょう。また有権者よりも、政党や政治家のほうが利用できる範囲が広いというのは、ちょっと考えてみればおかしい。彼らは国民の代表ですが、有権者より彼らのほうが接触できる情報量が多いというのは歪（いびつ）ですね。

　このような課題を抽象的に表現すると、「均質な公平性」か「漸進的改良主義」か、という２つの概念に集約できますが、結局どちらかを擁護したいのかよくわからない状態になっています。「均質な公平性」は、制限列挙形式に代表されるように、日本の選挙制度の中では基本的に各陣営が同じツールで、同じ条件で選挙運動を行っているということです。他方、アメリカやイギリスのように、特に選挙運動の手段を指定せずに、候補者は自由に、持てる全ての手段を用いて選挙運動に取り組むような考え方もあります。

　ウェブで一般的になっているサービスの設計思想は、最初から完成形を出していくというわけではなくて、ある程度の完成度の試作品の段階でリリースして、問題が発覚すれば、随時更新していくような、「漸進的改良主義」です。このような２つの考え方がインターネットとそれ以外のところでちぐはぐなのですが、公選法１４２条以外は従来通りのままにして、つぎはぎにする形で、「ウェブサービスのみ好きに活用して下さい」という形で追記されているところに、思想的な齟齬が現れているといえます。

投票率が上昇するとの期待は誤解

　ネット選挙解禁にあたっては、様々な誤解がありました。例えば、金のかからない選挙が実現できるのではないか、とか、投票率を上げるんじゃないか、とか期待も込めて言われていました。これらについては先行研究でも、あんまり根拠のないことだと指摘されていましたが、マスメディアも含めて、投票率の向上や脱金権政治が起きるのではないかと盛んに喧伝していました。

　しかし、日本におけるネット選挙解禁は従来型の選挙運動を禁止するのではなく、そこに新しい領域を付け加えているわけですから、お金がかからないことはありません。ネット選挙の部分が従来の選挙運動に付け加えられる形になるので、その分コストが増すと考えるのが合理的です。

　確かにツイッターやフェイスブックというプラットフォームは無料で登録でき、そのことがお金がかからない選挙が実現できるのではないかという期待を生んだわけですが、ウェブサイトにリッチなコンテンツを流すなどの高度な運用をすると、自前ですべて用意するには厳しくなって、外部の業者を使わざるを得なくなります。そこに追加のコストが発生するというわけです。

　投票率の上昇については、日本と選挙制度が似ている韓国の例が引き合いに出されるケースもありますが、そもそも韓国の大統領選挙で投票率が最も高かったのは民主化直後の１９８０年代後半であって、ネット選挙解禁の２００２年の時は、９０年代と比較して投票率が下がっています。２００７年はさらに下がりました。２０１２年に少し上がりましたが、ネット選挙が解禁されたから投票率が上がるという因果関係や相関関係を見出すことは困難だと言わざるを得ないでしょう。

　なおアメリカやイギリスにおいては、いつからネット選挙を解禁したのかというのは明確には分かりません。もともと、とくに選挙運動の手法についての規制がないからです。したがってネット選挙の解禁と投票率を比較することはできず、総じて見ると「ネット選挙解禁で投票率が上がる」という説には何の根拠もありませんでした。

　実際日本でも蓋を開けてみると、東京都議選は、ネット選挙解禁前でしたが、事実上様々なネットを使ったＰＲが行われました。しかし、投票率は５４．９％で史上２番目の低さでした。地方選挙で初めてネット選挙が解禁された福岡県の中間市（７月１４日投票）でも４３．６４％と史上最低でした。２０１３年の参院選が５２．６１％の投票率でこれも史上３番目、ワーストから見て３番目の投票率でした。もともと根拠がない話だったわけですが、案の定、否定されたということになります。

電子投票と秘密投票の原則

　そして、ネット選挙解禁の目指すべきゴールは電子投票ということも言われています。エストニアやブラジルでは一部解禁されていますが、先進国で導入している国は多くはありません。というのも、秘密投票の原則をいかに担保するかという点に困難がつきまとうので、ネット選挙の到達点として電子投票を置くことは、民主主義にとって必ずしも望ましいとは限らないと思います。例えば、宗教を支持基盤にしている政党の支持者や、もともとイデオロギーを中心にした支持母体の人たちが、支持者を一箇所に集めて、「さあ皆さん投票してください」といったことができてしまう。あるいは老人ホームなどもそういった対象になりかねません。

　このような状況が果たして民主主義にとって良いのか、悪いのかということです。ちなみにエストニアでは、締切まで何回でも投票をやり直せるようにすることで、そこを担保しているようです。しかし、それでも締切１分前にみんなを集めて、「さあ投票してください」みたいなことをやれば、秘密投票の原則を乗り越えてしまうことはできます。技術で可能なことが必ずしも、民主主義の改善に寄与しない一例かもしれません。技術で解決できる妙案もありうるのかもしれませんが、少なくともぼくは今ここではちょっと思いつきません。

　総じて、今回の日本におけるネット選挙は上手く行かなかったと言わざるをえないでしょう。なんのために解禁したのか目的がよくわからない、あるいは目的が根拠の乏しいものであったわけで、「理念なき解禁」だったというわけです。一般にメディア研究の世界では、新しいメディアが導入されると、従来の現職ではなく、新人が強くなるという「変化仮説」と、もともと存在する権力関係をより強固なものにする「正常化仮説」のせめぎあいがあったわけですが、今回のネット選挙を見る限り、正常化仮説の考え方が適用できるようです。自公圧勝、民主党凋落ということが言われて、予想通りになりました。

　次に、改めてネット選挙解禁の歴史を簡潔に振り返っておきます。日本の政治においては、１９９６年に新党さきがけが旧自治省に「インターネットを選挙運動に利用してもよいのか」という問い合わせをしたことから始まっています。とりわけ２０００年代を通して、野党時代の民主党がひとつの目玉政策として提唱しつづけてきました。

　政権交代後、民主党政権になり２０１０年には与野党合意に至り、いよいよ公選法改正をやるのかと思いきや、突然の鳩山首相の辞任によって実現しませんでした。その後の民主党の歴代首相はネット選挙を推進せず、民主党政権時代には前に進みませんでした。ネット選挙解禁が自民党に有利になるのではないかという議論がなされたと聞きます。

　再びネット選挙が日の目を見るようになるのは、２０１２年の衆院選直前に自民党の安倍総裁が解禁に注力すると宣言した時でした。実際、１２年の衆院選の最後の応援演説を秋葉原で締めくくって、ネット選挙解禁を推進する姿勢を示しました。ネット上で大変話題になりました。実際、２０１３年の参院選の最後の応援演説も、自民党は秋葉原を選択しましたね。とまれ、２０１３年に自民党の執行部を中心に議論が加速し、１３年４月１９日の参院本会議で改正公選法が成立しました。これによって、日本でもネット選挙がかなり広範に解禁されたことになります。

ＳＮＳファン数、公明党のＬＩＮＥが突出

＜ユーザーローカルより引用＞

　図は７月１８日に（株）ユーザーローカルがまとめた政党別のＳＮＳファン数です。ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥの公式アカウント数をまとめています。やはり公選法の改正を主導した自民党はツイッター、フェイスブックが多くを占めています。ネットでも影響力を持てる、つまり勝てる見込みがあったからネット選挙を推進した、というごく当たり前の構図が見えてきます。現職議員たちにとっては、本来自分が勝ったことがある選挙のルールを変えるインセンティブには乏しいはずですが、２００９年から研究してきたというだけあって、自民党はこの分野でも他党よりも影響力を持てるというめどを立てていたはずです。

　面白いのは、公明党と共産党です。グラフにあるように、公明党はＬＩＮＥのユーザーが突出しています。一般ユーザーにＰＲしたいというよりは、もともとの支持基盤の引き締めのために、比較的クローズドなＬＩＮＥを活用しようとしたということが見てとれると思います。共産党にも似たような傾向が見出せます。

　これから紹介するのは、私が関わった毎日新聞と立命館大学の共同研究です。２０１３年の参院選に関連する調査研究を、選挙期間中からどんどんコンテンツとして出していこうということで始めました。１つ目は、ＮＴＴグループの「バズファインダー」というサービスがあって、１日のツイッター上の全量データを購入して、それを分析したことです。候補者のアカウントを特定して、全ツイートを抽出して、定量的に分析しました。とりわけツイート数とリツイート（ＲＴ）数を見ました。ツイート数はある種、情報発信のコストで、ＲＴ数は影響の量と考えてもらえればいいかと思います。

　２つ目は、全ツイートのテキスト分析です。テキストマイニングの方法では最も単純な手法ですが、頻出語句を抽出することを核に据えました。

　３つ目が、世論調査とボートマッチ（自分の考えに近い政党や候補者を知ることができる投票補助サービス）のサイト「えらぼーと」を比較しながら報道を行うことです。つまり、特性の違う複数のメディアで得られている情報を同時に示すということです。

　従来ツイッター分析というと朝日新聞の企画「ビリオメディア」のように、世論調査やボートマッチのサイトのような、複数メディアを比較しながら、単にＮＴＴからデータを買うというものが多かったと思います。

　今回、候補者のアカウントを全特定して、分析して、報道していったのは新しかったのではないでしょうか。もうひとつ、「ビリオメディア」では、いろいろな部署から記者を集めて、デスクの方がついてという通常の体制だったわけですが、それに対して、今回の毎日新聞社との共同研究は政治部・社会部・デジタルメディア局の三部合同の企画になっています。ぼくと部長級の方や、デスクの方も入って企画会議を開いて、その決定事項に基づいて企画を具体化していきました。このようなガバナンスの新しさもあったと思います。

公示前からツイッターでは原発が話題

　争点があまりないと言われていた参院選ですが、今回のネット選挙の報道は何度も毎日新聞の一面になりましたから、目玉コンテンツのひとつになったと言えるのではないでしょうか。そのなかで予期せぬ出来事だったのが、反原発関連の人たちからの「反響」でした。原発問題について言及したことをきっかけに、反原発の人たちが大変話題にしてくださって、「はてなブックマーク」の数もぐんぐん伸びました。抽出したものをご紹介しましょう。