《原発報道を根底から検証する》　意図的に過小報道したという マスメディア批判に反論する

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報道に問題があったとして、朝日新聞を始めとする日本のマスメディアは、激しい批判にさらされている。あの時、取材現場の末端にいた一人の記者の目から見ると、それらの批判の大部分は的外れで、このままでは、誤った認識と誤った教訓、そして、禍根を後世に残すのではないかと恐れる。

国民のパニックを恐れて真相報道を控えたのか

　「原発のあれなんか見ると、マスコミも大変なんだぁと思いますよね、ほんとに」

　初めて会った当初のぎこちなさが消えて、やや打ち解けた空気になってきた時、その弁護士は、ぼそりとそう口にする。

　「と言いますと？」。言葉の真意を私から問いただす。経済事件の取材の過程でその弁護士のことを知り、何度か電子メールをやりとりした末の、その日は初めての面談だったが、私は「原発のあれ」を確認してみたいと思う。

　「いろいろ報道できないこと、あるじゃないですか」。企業法務を専門とするその弁護士はそう答える。

　「今回の福島の事故について、ということですか？」。取材の目的とはまったく無関係の話題ではあったが、私はさらに確認を続ける。

　すると、その弁護士はうなずく。

　「ああ、この弁護士も、か」と私は思う。

　福島第一原発事故の実態について、朝日新聞を含めマスメディアは当初、国民のパニックを避けるために、意図的に過小に報道した――。世間では多くの人がそんなふうに思い込んでいる。

　原発とは無関係の取材で会った人、あるいは、久しぶりに会った古くからの取材先の人たちと雑談になった時、私は、原発事故報道について感想を求めるのを常としている。その結果、大多数の人たちは「過小報道」を信じていることが分かる。それは、大企業の広報担当者であってもそうだし、東大教授であってもそうだし、元検察幹部であってもそうだ。前述の企業法務弁護士によれば、「弁護士仲間もみんなそう思っている」という。

　私は反論する。「世の中の人は『マスコミは報道を控えたんじゃないか』とおっしゃるんですが、少なくとも私の周りでは、そんなことはなかったですよ」。すると、その弁護士の顔に意外なことを聞いたというような表情が浮かぶ。２０１１年３月15日の各新聞の夕刊１面トップの見出しを例として私は紹介する。

　「福島第一　制御困難」（紙面１、朝日新聞）

　「超高濃度放射能が拡散『身体に影響の数値』」（読売新聞）

　国民のパニックを恐れて報道を控えたというのが事実ならば、これらの見出しが堂々と１面トップに大きく掲げられるはずがない。

　それを聞いて、その弁護士は「へぇー」と首をひねり、「じゃ、なんでみんなそう思ってるんですかねぇ？」と不思議そうにしている。

東京電力は炉心溶融を否定したか

　ある大手企業の広報部で報道対応の担当者を率いるチームリーダーと初めて宴席をともにした時にも、同じように原発事故報道への感想を聞いてみた。

　「東京電力はメルトダウンを否定していましたからねぇ」。そのチームリーダーはそう私に同情してみせる。報道機関が事実を報じることができなかったのは東電が事実を否定したからであり、悪いのは報道ではなく、東電のほうだ、と言おうとしているらしい。私が事故報道に関与した当事者であることを知って言葉に配慮してくれているようだ。

　しかし、私は反論する。

　「東京電力はメルトダウンを否定していませんでしたよ。現に、東京電力の話を根拠に私たちは『メルトダウンした』と報じましたし」

　そのチームリーダーは「えっ？」と驚きを隠さない。

　「メルトダウン」というのは、炉心の核燃料が二千数百度を超える高温で溶けて液体となり、重力で下に落ちることを言う。日本の新聞では以前から、外来語ではなく日本語である「炉心溶融」という表現を使っている。その炉心溶融について、東電は、渋々ではあるが、それが起きた可能性を一貫して認めていた。

　「保安院、東電とも、炉心溶融の可能性が高いとしている」（１号機について、3月13日、朝日新聞朝刊１面）

　「東電の小森明生常務は14日会見し、３号機の原子炉の状態について『１号機と同じことが起きている可能性がある』と指摘、炉心溶融の可能性を示唆した」（3月14日、日本経済新聞夕刊１面）

　「同社幹部は『炉心が溶融した可能性がある』と話した」（３号機について、3月14日、読売新聞夕刊１面）

　私が「なぜ東電がメルトダウンを否定したと思ったのですか」と尋ねると、その報道チームリーダーは首をかしげて、答えを探しあぐねる。

　なぜこのように誤解されているのか。

４号機のプールをめぐる米政府の発表と報道

　心当たりはいくつかある。

　その第１は、４号機の使用済み燃料プールの状況に関する米政府の誤った発表と、ミスリーディングな海外報道だ。

　米政府の原子力規制委員長は11年３月16日（米国時間）、４号機の使用済み燃料プールに水がほとんどないと発表し、ニューヨーク・タイムズはそれを１面トップで大々的に報道した（紙面２）。

　もしそれが事実ならば、原子炉の炉心溶融よりもはるかに恐ろしい事態に陥っていくだろうと予想できる。使用済み核燃料から発せられる強い放射線が、遮蔽のない状態で外部に出てきて、周囲で人間が作業することが非常に難しくなる。野ざらしとなった大量の核燃料が長期間にわたってじわじわと溶融し、火災を起こし、その時々の風向きに従って四方八方に放射性物質をまき散らし、事故の規模はチェルノブイリ原発のそれを上回って、首都圏でも避難の必要が出てくるかもしれない。専門知識がなくても、こうした心配は比較的容易にできる。

　しかし、それは杞憂だった。それほどまでには放射線量は上がっておらず、プール内の火災もなかった。それに加えて、16日夕方に自衛隊のヘリコプターが４号機の上を飛んだ際、燃料プールに十分な量の水があるのを搭乗員が肉眼で確認した。

　それでもなお、ニューヨーク・タイムズは、「４号機のプールに水がなく、冷却作業にも影響が出てくる」という米政府の発表について「日本ではほとんど反応がない」「日本の報道機関はほとんど報じていない」と批判的に指摘し、その背景として「政府をかばおうとする日本の報道機関の傾向」や「官僚たちと緊密な関係にある記者クラブ」を挙げる記事をウェブサイトに掲載した。

　これらの記事は日本国内に深刻な反響を呼び起こした。

　「インターネットで海外の報道が容易に見られる今日、外の報道と内の報道は、少なくとも知識層、マーケット関係者には逐次比較されることになる。それで外の方が信用できるとなれば、国民は次第に外の報道に動かされるだろう」

　経済学者として著名な竹森俊平・慶応義塾大学教授は３月23日、朝日、読売、日経の３紙が共同で運営していたウェブサイト「あらたにす」に「原発事故で『大本営発表』はないか」と題して寄稿し、ニューヨーク・タイムズのウェブサイト記事を取り上げて次のように日本国内の報道を批判した。

　「もし、都合の良い事実だけを報道したり、事実を美化したりしようと工作しているのなら、現在の日本政府の行動は、『大本営発表』の時代（戦時中）と比べて進歩がない」

　作家の水木楊・元日本経済新聞論説主幹もまた同じウェブサイトへの投稿「続・メディアの責任―逆オオカミ少年の危険」の中で３月16日のニューヨーク・タイムズ記事を取り上げて「この記事の中で、同紙は福島原発が日本側の公表よりはるかに深刻な事態に陥っていることを指摘していました」と述べ、日本の報道機関を次のように批判している。

　「その記事がどれくらい本当かを検証した気配はあまり感じられません。本来なら、一連の記事を当局にぶつけ、場合によっては記事自体をニュースとして大きく取り上げるべきだったでしょう」

　これらの海外の報道と日本国内の論評に接した人が、日本のマスメディアは知っていながら事実を報じず、隠蔽に加担した、と考えるのも当然だろう。そして、「外の報道」が正しくて「内の報道」が誤っていたのなら、それも仕方ないだろう。しかし、実際はその逆。「外の報道」は誤りだった。

　実際には、４号機のプールには一貫して十分な量の水があり、そこからは放射能は漏れておらず、米政府の発表は誤りだった。それが今となっては明確になっている客観的事実である。事実に反する自国政府の発表をあたかも事実であるかのように報じることを「大本営発表報道」と言うのだとすれば、これについては、日本の報道機関よりも、ニューヨーク・タイムズのほうがそれにあてはまっていたと言える。

一部溶融か全部溶融か甘かった認識

　心当たりの第２は、１、３号機の原子炉の炉心溶融の程度についてはたしかに甘く認識して報道した、という問題である。

　燃料棒の全部ではなく、一部が溶融したのではないかと当初は考えられ、それを前提に国内外で報道がなされた。中でも、ニューヨーク・タイムズはわざわざ「全炉心溶融（フルメルトダウン）と一部溶融（パーシャルメルトダウン）の違いは非常に大きい」と分析した上で「日本の二つの原子炉で疑われているのは一部溶融（パーシャルメルトダウン）」と指摘する記事を３月14日の朝刊に掲載した。

　しかし、実際には、１、３号機は３月13日までに燃料の全部または大部分が溶融していたとみられ、それと比較すると、報道は過小だった。

　心当たりの第３は、原発事故報道の大部分がたしかに発表ジャーナリズムの域を出なかったという事実である。

　早稲田大学ジャーナリズム大学院の瀬川至朗教授は「政府と市民（被災者）のどちらの意見に耳を傾けるのかという選択を迫られたときに、原発事故報道では、市民よりも政府を選んだ」と指摘し、「原発事故の当初の報道は、皮肉にも『政府に寄り添う報道』になっていた」と批判している（本誌12年12月号「『３・11報道』の教訓をどう生かす　模索する早稲田大学Ｊスクール」）。たしかにそのように受け取られても仕方のない面があったのは事実だ。

当初の報道で必要だったのは「意見」ではない

　しかし、この批判には以下の通り反論がある。

　まず言わなければならないのは、原発事故の当初の報道で大切だったのは「意見」ではない、ということだ。伝えられる必要性が最も大きかったのは、原子炉や使用済み燃料プールで何が起きているのかという「事実」だった。その内容によって、放出される放射性物質の量やその危険性は桁違いに違ってくるからだ。

　そして、その「事実」に近づくことができたのはあの時、当事者である東京電力だけだった。ほとんどの市民や被災者は福島第一原発で何が起きているのかを直接知り得る立場におらず、その点に限れば、情報源たり得なかった。

　外部の学者や専門家はさまざまな意見を述べた。しかし、それらの多くは東京電力が公表した情報をもとにしていた。原子力開発を推進してきた学者であっても、原発に反対してきた学者であっても、その事情は同様だった。

　古くから原発を批判してきた学者として著名な小出裕章・京都大学原子炉実験所助教やジャーナリストの神保哲生氏らの共著『地震と原発　今からの危機』（11年６月、扶桑社発行）によれば、インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組の中で、小出助教は当初、「燃料ペレットが溶けているのは上のほうの一部だけ」と述べ、炉心溶融は全部ではなく一部であるとの見方を繰り返し示した。実際には一部ではなく全部の燃料が溶融していたとの分析結果が震災発生から２カ月を経た５月12日に東京電力から明らかにされた。その日、小出助教は「大変困っている」「これまで私は、東京電力が公表してきたさまざまなデータをもとに、原子炉内の状況を推測して、皆さんにお伝えしてきたのです」と説明せざるを得なかった（同書１８３ページなど）。

　事故の進展について東電や政府の情報を中心に報道したのは致し方なかったし、むしろ、もっと多くの情報を東電から引き出し、その報道をもっと充実させるべきだった。いま振り返って、私はそう思う。

「直ちに健康に影響はない」は正しかったが……

　心当たりの第４は、放射性物質による健康被害の不明確性である。

　避難や屋内退避など防護策をどうするか、記者はどこまで福島第一原発に近づくべきか、という判断の難しさも、それと裏腹の関係にある。

　ＪＣＯ事故（１９９９年）やチェルノブイリ原発事故（１９８６年）と異なり、福島第一原発事故では結果的に、現場の作業員も含め、急性放射線障害を患う人はだれもいなかった。「直ちに健康に被害が出る値ではない」というセリフはその限りで正しかった。

　指摘しておかなければならないのは、事故が拡大しつつある最中には、直ちに健康に影響が出るレベルの放射能や放射線が外部に出てくる恐れに現実味があった、ということだ。だからこそ、そこまでの事態には立ち至っていないという事実は報道に値した。今となっては、そのようなレベルの放射能が放出されなかったことが明確に分かっているから、わざわざ繰り返し報道する必要もないような空疎な情報に思えるかもしれない。

　しかし、当時の私の感覚を思い出してみると、桁違いの高濃度の放射能が流れてくることへの恐怖を感じており、その恐怖が現実になるかどうかはもっとも知りたい必須の情報だった。だから「直ちに健康に被害が出る値ではない」という報道には意味があったし、その表現が繰り返されたのだと思う。

　一方、将来に表れるかもしれない晩発性の健康影響がどうなるのかについて断定的なことを言えない状況は今も続いている。その結果、いま現在いるその場所から避難すべきかどうかについては、当時も議論が分かれたし、今も、終わることのないだろう議論が続いている。

　できるだけ客観的でありたい報道記者としては、どれかの結論に与することはできない。だから、安全か危険かという二分論に陥ることのないていねいな報道が当時も今も必要なのだろう。晩発性の健康影響については「そこは危険だから逃げろ」とか「そこは逃げる必要がない」とか一律に明言することは当時も今もできない。耳に入りやすい、歯切れのいい言葉で語るのではなく、分かりにくくても、個々人の判断を助ける材料となる情報を提供することに努めるのが誠実な報道姿勢だと思う。

　こういうふうに考えてくると、福島第一原発事故と同程度の事故ならば、とりあえず当面の急性放射線障害がないだろうことを繰り返し指摘する一方、長期的な悪影響の有無は白か黒か明言するのを避けてその理由をていねいに説明する、という報道にならざるを得ない。

　そして、そのような実情が11年３月の原発事故報道への批判の一因となっている。すなわち、とりあえずの安全の指摘を繰り返すだけで、被曝の危険性を分かりやすく明確に伝えなかった、という批判である。しかし、避難による体力消耗やストレスで高齢者ら弱者を中心に１千人超が死亡したとみられる事故の実情を踏まえれば、本来的に不明確さを含む低線量被曝の危険性をまるで明確であるかのように乱暴に伝えることが正しかったとは私には思えない。

上書きされていく認識と感覚

　あの時、実際には何が起きていたのか。あの時に起きていたことはどれほどまでに恐ろしいことだったのか――。

　11年３月11日以降この２年余、私たちの認識、私たちの感覚は絶えず変化してきている。それら認識や感覚は当初から人によって大きく異なっており、その上にその後の変化も加わって、さらに複雑な食い違いを生じさせている。

　例えば、１～３号機の原子炉でいつ炉心溶融が始まり、いつ原子炉圧力容器の底が破損したのか。さまざまなシミュレーションがアップデートされながら何回も発表され、結論はそれぞれ異なっている。あるいは、例えば、２号機の圧力抑制プール付近で異音が発生して同プールの圧力がゼロになったと発表され、そこで爆発があったと多くの人に認識されたが、実際にはそうではなかったらしいことが徐々に分かってきている。あるいは、例えば、外部電源の途絶や非常用発電機の水没が全電源喪失の原因であるかのように一時は報じられたが、実際にはそうではなく、非常用発電機の一部は水没することなく生き残っており、真の事故拡大原因は配電盤の被水による全滅だったことが分かってきている。

　あるいは、例えば、あの時、「東日本がつぶされる」と恐怖感を覚えたものの、３月17日以降は、心の底から安堵し、「この程度で済んだのは神様がいたからだとしか思えない」と幸運に感謝した人がいた。一方、当初は遠くで起きている事故をマスコミが大げさに報じていると高をくくっていたものの、３月下旬以降、放射能汚染が身近な問題となって初めて関係者への怒りを募らせ始めた人もいた。

　認識や感覚のギャップはとても大きく、しかも、それが時期によって変化し、複雑に交錯していった。

　誤っていたと思われる当初の認識を新しい認識によって訂正し、絶えず上書きし続け、その上で改めて、事故の全体像を俯瞰しようとすることはもちろん必要な作業で、それはこの先も何十年も続くだろう。

　一方で、あの時の恐怖、不安、驚き、危機感、あるいは、あの時の安堵、楽観、怒り、平常心。それらは、その後の知識や経験によって上書きされて、今となっては、当時の肌身感覚を思い起こすことは難しくなってきている。今ある実感が当時からそうだったかのような錯覚に陥ることもある。

　朝日新聞を含めマスメディアがそろって意図的に福島第一原発事故を過小に報じたという「歴史認識」が多くの人に受け入れられている理由としては、本稿で「心当たり」として挙げた四つの点のほかにも、事実に反するセンセーショナルなマスメディア批判が一時期まかり通ったこと、11年３月18日以降に各地で放射能汚染が顕在化しようとしていたのに新聞紙面では逆に「電源接続」「制御室に照明」といった前向きな報道が目立ったことなどを挙げることができる。

　そして、もっとも大きな要因としては、あの時の認識や感覚が、その後のさまざまな情報によって上書きされ、しかも、事故報道に対する認識そのものも玉石混淆の情報で上書きされ、その結果、ゆがんだ「原発事故報道」の姿が、当時の脈絡から切り離された現在の文脈の中で、いわば後知恵によって批判され、その批判によってさらに「原発事故報道」認識が上書きされつつある、ということがあるのではないか。

原発事故報道には反省すべき点も多々ある

　本稿でここまで述べてきたような私の反論は、おそらく、多くの現場記者の感じているところだと思う。にもかかわらず、それが見える形で発表された例は、公刊物上でもインターネット上でも、ほとんどない。議論の対象にさえなっていないように見える。このままでは誤った教訓が学び取られる恐れがあるので、本稿では敢えて、反論を中心に記述した。

　もちろん、福島第一原発事故の報道には反省すべき点も数多くあり、それらを軽視しようという趣旨ではない。

　あの時本当は何が起こっていたのか。ひいては、私たち報道記者は何を見誤り、何を報じそこなったのか。

　それらは私がいま最も関心を持っているテーマの一つだ。ささやかではあるものの、私なりにそれを解明する作業に携わってきたつもりであり、その一端は朝日新聞の紙面やウェブサイトに加え、本誌12年６月号「福島原発事故　発表と報道を検証する」や同７月号「福島原発事故　報道と批判を検証する」、『検証　東電テレビ会議』（朝日新聞出版）でも記述した。

　今後もその作業を続けるつもりであり、ご意見は、okuyamatoshihiro@gmail.comにお寄せください。

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奥山俊宏（おくやま・としひろ）

朝日新聞編集委員。1966年生まれ。朝日新聞入社後は水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などを経て現職。2011年3月15日から翌4月上旬にかけてほぼ毎日、「東電本店リポート」をインターネット新聞「法と経済のジャーナル」に連載し、同年6月に『ルポ東京電力　原発危機1カ月』（朝日新書）として出版。共著に『検証　東電テレビ会議』（朝日新聞出版）など。

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※本稿は、朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」６月号から収録しました。同号の特集は「３．１１後のジャーナリズム」です。本稿のほかにも、「調査報道はメディアの生命線　求められる『柔軟な戦略』」（大治朋子・毎日新聞エルサレム支局長）、「志のある調査報道を通して『発表ジャーナリズム』」批判に応える」（鎌田靖・ＮＨＫ記者主幹）など、メディアとジャーナリズムの現在を考える論考を多数掲載しています。「Journalism」は、全国の書店、ＡＳＡで、注文によって販売しています。１冊７００円、年間購読７７００円（送料込み、朝日新聞出版０３-５５４０-７７９３に直接申し込み）です。６月号はただいま発売中です。

電子版は、富士山マガジンサービスで年間購読が１２００円（定価の８６％オフ）でお読みいただけます。詳しくは、朝日新聞ジャーナリスト学校のサイトをご参照ください。