(2) 公金１兆３千億円を回収、内部告発者の協力で

　米国には、内部告発者を保護する法律が数多くある。連邦公務員を対象にしたホイッスルブロワー（内部告発者）保護法、上場企業の従業員を対象にした企業改革法が特に有名。ほかに、原子力、環境、交通、労働など分野ごとに保護法規がある。各州にもそれぞれの法がある。

　それら数多くの法律の中でベストなのは不正請求防止法――。ワシントンＤＣの非営利組織「全国内部告発者センター」で事務局長を務めるスティーブン・コーン弁護士はそう指摘する。

　「不正請求防止法は、世界で唯一、内部告発を割の合うものにしている法律だ。そのほかの告発者保護法制は、告発者のために未払い賃金や損害賠償金を払わせ、復職させるだけ。実際には復職後も『内部告発者』としてマークされ、昇進は望めない。内部告発者のその後のキャリアは悲惨だ。不正請求防止法は、そうした実態をきちんと認識し、それを埋め合わせる唯一の法律だ」

　不正請求防止法には、内部告発のおかげで政府への不正請求の被害を回収できた際に、回収額の１５～３０％を内部告発者に報奨金として渡すユニークな制度が定められている。内部告発者が政府のために勤務先を裁判所に訴え、告発者側が勝訴すれば、その勤務先は、不正に受け取った金額の３倍を政府に返す義務を負わされる。１億円の不正請求を法廷で立証できれば、３億円が政府に返され、このうち最高９千万円が内部告発者に払われる計算となる。

　統計によれば、昨年９月までの２１年の間に、米政府は内部告発者のおかげで１２６億ドル（１兆３千億円余）を不正請求業者から回収した。同じ２１年間に政府が独自に回収した７６億ドルをはるかに上回る。内部告発者には２０億ドルが支払われた。

　億万長者になる内部告発者が続出している。