《議決要旨全文》東京第五検察審査会「小沢一郎氏を起訴すべき」

　民主党の代表や幹事長を歴任してきた政界の実力者、小沢一郎氏を不起訴とした東京地検の処分について、東京第五検察審査会は４日、「起訴すべきである」とした議決の要旨を公表した。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反について、小沢氏は、裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることとなる。公表されたのは１０月４日だが、議決があったのは、民主党代表選で小沢氏が敗れた９月１４日の当日だった。第五審査会の議決要旨は、小沢氏やその秘書の説明の内容や変遷を分析。土地購入代金の原資となった４億円の出所について「被疑者（小沢氏）が明らかにしようとしない」と断定し、「被疑者（小沢氏）に収支報告書虚偽記入にかかる動機があったことを示している」と指摘した。

　東京第五検察審査会の議決要旨は１０月４日午後、東京・霞が関にある東京高等裁判所庁舎の南側の歩道に面した掲示板に張り出されて公表された。全部で７枚。４月２７日に同じ掲示板に張り出された同審査会の議決要旨が全部で３枚だったのに比べると、倍以上に増えたことになる。

　議決の日付は３週間近く前の９月１４日。菅直人首相と小沢氏が争った民主党代表選の当日にあたる。元厚生労働省局長が虚偽の公文書を作成した罪に問われた事件で、大阪地検特捜部が作成した関係者の供述調書の信用性が大きな問題となり、大阪地裁が元局長に無罪判決を言い渡した９月１０日よりも後ではあるものの、証拠品のフロッピーディスクが同特捜部で書き換えられた問題が明るみに出た９月２１日よりも前ということになる。

　議決要旨がその理由を示す中でまず触れたのは、元秘書の衆院議員・石川知裕被告＝政治資金規正法違反罪で起訴＝とみられるＢの供述だった。Ｂは、陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出する前に、小沢氏の事務所で、用意した資料に基づいて小沢氏に報告・相談をし、小沢氏の「了解」を得た、と供述しているという。そして、その供述は、１回目の議決（４月２７日）の後に行われた地検の再捜査でも維持されているという。

　今回の議決要旨は「Ｂが被疑者（小沢氏）の関与を実際より強める方向で虚偽の供述に及ぶことや被疑者（小沢氏）を罪に陥れるための虚偽の供述をすることはおよそ考え難い」と指摘し、この場面に関するＢの供述に高い信用性を認めた。「具体的なやりとりがなく、迫真性があるものとまで言えない」として、この供述を消極に評価する意見もあったが、議決要旨は時間の経過や日常的な業務の場でそれがあったことなどから、「そのときのやりとりや状況に特に記憶に残るものがなかったとして、何ら不自然、不合理ではない」と判断。逆に「本件では、細かな事項や情景が浮かぶようないわゆる具体的、迫真的な供述がなされている方が、むしろ作為性を感じ、違和感を覚えることになるものと思われる」とまで分析している。

　これまでの裁判の実務では、供述調書の信用性を裁判所が判定するにあたって、その内容の具体性、迫真性が重要視されることが多く、東京や大阪の特捜部の捜査では、具体性と迫真性のある供述調書を作ることに努力が傾けられてきた。ところが、厚生労働省の元局長に対する１０日の大阪地裁判決では、「供述の具体性、迫真性というのも後に作り出すこと自体は不可能ではない」と指摘され、多くの供述調書の信用性が否定されていた。そうしたことを踏まえた一般市民ならではの特捜検事への「皮肉」とも受け取れるくだりだ。

　議決要旨が次に重要視したとみられるのは、小沢氏自身の説明の変遷とその内容の不自然さ。小沢氏は２００７年２月２０日に事務所費を公開するための記者会見を開き、そこで、問題の土地が小沢氏個人の財産ではなく、陸山会の財産であるという内容の２００５年１月７日付の確認書を記者らに示した。しかし、この確認書は、記者会見の直前の２００７年２月中旬ごろに秘書に指示して作成させたもので、２００５年１月７日という日付は「偽装」だったことが地検の捜査の過程で明らかになっている。議決要旨はこの経緯に触れて、「虚偽記入についての被疑者（小沢氏）の関与を強く窺わせる」と指摘した。また、土地