法と経済のジャーナル調査・検証

スリープログループの第三者調査委員会の事例

2011年02月09日

　営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は２０１０年１１月１８日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、同前社長の不正行為を調査する第三者調査委員会の設置を発表した。「第三者調査委員会は日弁連策定のガイドラインに添って運営を行う予定」とも明らかにした。そして１２月１４日、その調査報告書の全文を公表した。

　調査報告書によると、スリープログループでは２００９年１０月、子会社２社が日本振興銀行の株式を引き受けることを条件として、高野社長の資産管理会社が同銀行から融資を受ける

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