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法と経済のジャーナル 調査・検証

真の第三者委とは？　「経営者に不利なことも書く」と日弁連ガイドライン

奥山 俊宏

2011年02月09日

　

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　「第三者委員会」が増えている。企業や官庁、学校など組織に不祥事が浮かんだときに設けられ、外部の目で事実を明らかにし、処方箋を示すのがその役割だ。報酬を支払ってくれる依頼主を相手に厳しい指摘を辞さない、そんな「真の第三者委員会」のあり方が日本弁護士連合会によって示され、定着するかどうか注目されている。

　　▽筆者：奥山俊宏

　　▽この記事は2011年2月9日の朝日新聞に掲載された原稿に大幅に加筆したものです。

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　　▽関連資料：　　　「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に関する日弁連の発表

 

　■「真の依頼者」と「名目上の依頼者」

　「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」は昨年７月１５日、日本弁護士連合会から発表された。

　きっかけは、「企業のウソ、上塗り　『第三者委』の調査ずさん」という

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