東電株主が「バブル崩壊後に大蔵省は責任を取らなかった」と会社擁護

　男性株主：たいへんいい質問が出ている中で申し訳ありませんが、ひとこと、ここで言わなければならないことがあります。それは、これも想定外だったんでしょうか、この株主総会は？　つまり、会場が５つ、しかも通路までたくさんおいでです。私は最初、別室にいたんですが、スクリーンを眺めながら、緊急動議が出ましたね。「賛成の方、反対の方、挙手願います」ということで、挙手をされました。そして「反対多数」ということで否決されました。ところが、通路にいる方、他の部屋の方、スクリーンだけを見てるんですよ。本当は全株主、同じ権利、同じ立場のはずなのに……

　男性株主：別室の人たちは（採決に）参加していません。いや、ただしく言いますと、先ほど３人の社員のかたに伺いました。「各会場の状況の情報をこちらの部屋に流す人がいるんです」という趣旨の話が３人の方からありました。しかし、先ほどの採決の仕方は、「はい、賛成の方、はい、反対の方、じゃ、反対が多数です」と、いきなり決めましたね。別室の人に失礼ですよ。だれもカウントしていませんでした。

　男性株主：「反対多数で否決します」と、ぱっと出ましたね。各部屋の、あるいは、通路の、ご意見を聞いているとは思えません。

　男性株主：結論から言えば、審議の仕方が最初から違っていませんか。全員が同じ平等に権利があるはずです。このあたりどういうふうに考えますか。あの緊急動議からこの間の審議は無効ですと言いたくなってしまいます。

　勝俣会長：当社、だいたい、毎年、３千人程度の株主さまがご出席いただいておりますので、やはり大きな会場というのは、１年前に予約する必要がございます。そうしたことで、今回、この会場を予約したわけでございますが、このように多数の方にご出席いただくということになりまして、第２会場以下、第５会場まで用意させていただきましたわけでございます。たいへん株主の皆さまにはいろいろご不快なめをいただきまして、誠に申し訳ございません。また、係員を通じて第２から第５会場における議決権の行使状況等については確認しております。なお、採決の結果につきましては、大株主代理人による賛否などの確認により適切に把握しているものでございます。なにとぞ大変申し訳ございませんが、ご了承いただくようお願い申し上げます。

　男性株主：首都圏広域放射性物質汚染対策・東京電力株主と市民の会、船橋市議会議員の朝倉と申します。千葉県船橋市にも、富岡町はじめ２０キロ圏の方々が避難されてきております。先日、うちの小学校で運動会がありました。本来は富岡小学校の運動会に出るべき子どもがまったく知らない船橋市の小学校の運動会に出ている。そのなかでも何とか明るく、新しい友達の中で生きてこられようとしています。この子どもたちの、避難せざるを得なかった子どもたちの気持ちを考えたときに、東京電力は、２０キロ圏から避難した被災者に対して誠実な対応をすべきだと思います。

　そこで、その被災者対応について２点、質問がございます。仮払いが払われましたが、それを一回きり払っただけです。この１００万一回きりで仮払い、これで暮らせ、と言うのでしょうか？　ぜひ仮払いを今後もきちんと進めてもらいたいというのが一点。それともう一点。今、福島県には高い放射線量の下で勉強を続けている子どもたちがいます。この子どもたちの疎開を国として進め、それに対して東京電力が疎開の場所の確保や勉強の面倒、そういうことに対して国とともに責任を持つということをしていただきたいと思います。

　次に、私たちの会の趣旨である首都圏広域放射性物質汚染対策について質問させていただきます。３月１５日の福島原発のベント、そして、その後に首都圏に吹いた風、そして、３月２１日に首都圏に降った雨によって、首都圏全域が広域に放射能汚染されました。このことは最初、政府が事実を隠していたわけですが、不安に思う市民の中で私も含めてガイガーカウンター（放射線量計測器）を自主的に買い、各地で計測する中で実は首都圏の線量が高くなっている、――このことを市民自身が調べ、自治体に要求し、自治体も消極的なところもあれば積極的なところもありますが、少しは測定を始め――、ようやく首都圏全域の放射能汚染の状況が明らかになってきました。しかし、このプロセスでは、本当に保育園や幼稚園、お母さんたちは母乳育児していたんだけど、母乳の中に放射性物質があることが分かったので断念した。そして、子どもたちを公園で遊ばせるのを控えさせた。本当に子どもの成長にとって大切な時期に、保育園、幼稚園、公園で安心して遊べない状況を作り出しました。その原因者はあなた方、東京電力であるということをきちんと認め、首都圏広域汚染に対する責任をきちんと東京電力として認め、放射線の測定器の配布、そして放射線の測定に対する御社の責任、首都圏の広域汚染の除去に関して御社が責任を持つべきだということを御社がきちんとこの場で表明していただきたいと思います。

　廣瀬常務：ただいま、１００万円の仮払いの２回目以降どうなるのかという質問にお答えします。（文科省の）紛争審査会の第１次指針が出る前に私どもとしまして、避難所等で生活されている皆さまのいろいろ必要な資金を用立てていただくために本当にまさに仮払いという形で暫定的に世帯あたり１００万円、単身世帯あたり７５万円ということで始めさせていただいたものでございます。先週現在で５万３千世帯の方々にお振込を終わってございますので、ほぼほとんどの世帯にちょうど今お手元に届いたばかりの段階だと思っております。その後、紛争審査会で一つひとつ、損害賠償の対象となるものが明らかになってきております。したがいまして、ご指摘ありましたように２回目の仮払いというようなお話も頂いておりますけれども、現在、逐次出て参ります指針の中身とあわせまして今後の対応を検討させていただいているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思っております。

　小森常務：放射能の放出につきましては、事故直後もしくはそのあとの経緯で出て、それ以降、異常な放出を増やさないんだということを全力を挙げて進めていくということで収束に向けて参りたいと思いますが、放射線の測定、あるいは、それに対する対応につきましては、今、発電所および周辺海域も含めまして、福島県ならびに国をはじめ、関係機関の多大なご協力のもとで放射線の測定をしております。また、我々も最大限の協力をしてデータもお出ししているところでございます。今回の事故を受けまして、全国的には、文科省より全国モニタリングの強化として各都道府県におきます空間線量の測定とか降下物とか水道水の測定が実施されております。また、このデータにつきましてもホームページ等で公開されております。こういう国の動きも含めまして、東京電力としては最大限できる協力をして参りたいというふうに考えております。

　男性株主：東京電力は総務部をもっと拡充して常に株主の意見を聞いたり、そして、取締役の実務を助けたらいいんじゃないかと、こう思っています。私が総務部に連絡をとっても、ろくな返事もない。私は非常に不愉快。許せない。もっと総務部が親切にそれぞれの不満を聞いたりしたらいいんじゃないか。そのほうが東京電力としてはずっと経営をしやすくなる。その提案をしておきます。

　次に重大なことを言いますけど、東京電力と下請けとの間、元請けと下請けとの間、その中に殺人事件があったことはご存じですか？　知っている人、このなかにいますよ。私はそれを一部の者に伝えましたけども、それが、だれも検討してないんじゃないですか？　私は、その殺された人間のところに行きました、病院まで。それをなんぼ伝えても伝わらないじゃないですか。私はそんなことで騒ぎを起こそうと思ってるんじゃないですよ。私は物書き屋ですから書くこともできます。それから言っとくけど、私は出版をしてますけど、あんたがたから広告を１万円も受け取ったことはないし請求したこともない。あんたがたから私の会社に５～６人、広報担当の者が来たけど、私は全部、断ったまま。

　総務部をもう少ししっかりしたものにするように。

　私はあしたから総務部に連絡をとって……

　内藤常務：今、下請け、１次、２次、分かりませんけども、その工事業者さん同士での殺人事件というようなお話がありましたが、私どもといたしますと、管内で工事をやってまして、そのような話は今まで聞いたことがございません。

　女性株主：新潟県から参りました。まず清水社長にお伺いしたいと思います。清水さんは今度お辞めになるということですが、退職金はどうなさるのか、お辞めになった後、福島で除染作業をなさるのか、聞かせてください。

　第２点目、大きな余震が東北地方を襲うことが危惧されております。今、福島第一原発をマグニチュード７クラスの余震が襲ったらどうなるのでしょうか？　傾きかけている４号機はどうなのか。１、２、３号機のメルトスルーしてしまった燃料は大丈夫なのか、そのへんの見通しについてもお聞かせください。

　それから、きょうはせっかくの場ですから、東京電力が脱原発を宣言することを私は要求します。柏崎刈羽原発も全機、廃炉にしていただけたらと思います。それから、東通原発につきましても、ただちに廃炉にするべきだと思っております。福島第一、第二についても同様であります。

　勝俣会長：退職慰労金につきましては、私からお答え申し上げます。退職慰労金につきましては、すでに平成１７年６月開催の第８１回定時株主総会におきまして、当該総会以降も引き続き取締役および監査役にある者に対し、内規に従い退職慰労金を退任時に打ち切り支給することについてご承認いただいております。その金額、方法につきましては、福島第一原子力発電所の事故が収束しておらず、事故の調査も十分でない現状においては、退職慰労金の支給を決議できる状況にはありませんので、本総会終了後の取締役会では支給について決議しない予定でございます。

　次に事故収束の見通しといいますか耐震問題、これにつきまして、まず小森常務からお答え申し上げます。

　小森常務：今の福島第一の、余震、津波等が来たらどうかということについてお答え申し上げたいと思います。建物につきましては、損壊した状況を踏まえて地震の解析をしておりまして、建物として、ほぼ１号機と４号機につきましては、解析の結果は弾性状態にあること、すなわち、塑性域まで行かないということで評価をまずしております。２号、３号についてもあわせて評価しております。４号機につきましては、かなりの程度のくるえがございまして、使用済燃料プールにつきましては、補強もし、底を支える補強を実施しております。大きな津波を伴う余震が来る可能性も考えまして、いま、応急の石をかごに入れて、１０メートルを超える津波にも建物を守るということの対策を今月中には終わらせるということで、余震対策、津波対策をしていくということで考えております。また、注水につきましての機能につきましても、高台に電源車を置くとか、注水のポンプにつきましても多重性をもたせたうえで高台にポンプを置いておくとか、タンクもそういうことを考えているということで、注水機能についての維持も考えて災害の対策も含めて安定化に努力していまいりたいと思います。ご理解たまわれば幸いです。

　男性株主：ひとつは、答弁漏れじゃないかと思ったのは、汚染水の対応をどう考えているのか。それについてのデータはまだ公表されてないんですね。子どもたちに対する影響について、今後、影響が出てくるだろうと思われています。それについて、どういう賠償、対応を考えておられるのか。それから最後に、原子力発電所の設置は最終的には経営陣が決定したわけです。そこから起きる問題については、現在、以前の経営陣が責任をとるべきです。せめて会長ぐらいは何らかの形で責任をとらなければ、けじめがつかないんです。子どもたちは今から命を脅かされていくのに、会長がのうのうといたら、大人としては恥ずかしいなぁと思いますので、見解を聞きたい。以上です。

　廣瀬常務：汚染水の補償に関してでございますが、私どもはただいま、原子力損害賠償制度に則りまして、国の紛争審査会の指針に基づいて誠実に賠償を行っていこうと考えております。汚染水の問題についてはまだ指針が出ておりませんので、今後、指針を待ちたいと思いますが、漁業の関しての補償に関しては、１次指針で、漁業ができないという方々に対する損害ということですでに漁業協同組合等を通じまして仮払いを始めておるところでございます。今後とも、お子さんの健康被害につきましても、指針等を待ってしっかりと対応していきたいと考えております。

　勝俣会長：役員選任につきましては先ほどお答え申し上げた通りでございます。

　男性株主：ひとつめは、３月１１日以降、新聞・テレビで報道されてますので、だいたいのことは分かっているんですが、原子力（発電所）は、政府、安全・保安院のＯＫをとって設置したものが、今度、こういう被害にあった。地震の高さを５メートルだ１０メートルだ、これを人間の頭で考えて２０メートル、３０メートルと、これはきりがないですね。５メートルで安全だと、それに対処はできてるんだと思うんですが、じゃぁ、１０メートルはどうだと、下から積み上げていった知見というのではいつまでたってもいたちごっこになると思うので、私は一回、どんな原因か分からないけれども、原子力が危険な状態になったときに、政府、消防署を巻き込んで、こういう対処をする、ということを、危険物取扱業者である東電が、内部的にしておったのか、これをちょっと聞きたいと思います。

　武藤副社長：原子力発電所を設計するときには設計の基準になる事故を想定するわけでございますけれども、そうした設計の前提になっている事故を超えたような非常に大きな過酷な事故が起きたときの備えはどうかとの質問かと思います。で、この過酷事故が起きたときにつきましても我々は「アクシデントマネジメント」と呼ばれる対策をこれまでとってまいりました。設計上は動くことが想定されるものが動かなかったときにどういう手順を採り得るのか、あるいは、そのときの設備としてどんなものを準備しておくのか、手順書あるいは教育等も含めて準備してきたところでございますけれども、今回、たいへんに大きな津波の襲来によりまして原子炉冷却機能を喪失いたしまして結果としてこうした大きな事故に至ったということにつきましてはまことに申し訳なく重く受け止めております。加えまして、そういったような事態に備えまして、これは法令にもとづきまて、事業者、我々電力は、防災業務計画というのを法令に基づいて決めております。このなかで、そうしたような事態のときに政府あるいは自治体等関係機関もあわせてどういったような対処をするかも細かく定められておりまして、その中で、通常訓練などをやってきたところでございます。

　男性株主：東京電力としてはいろいろと言いたいことはあるんでしょうが、言えないようなお立場だろうと思いますが、私はすべてが東京電力が悪いとは思ってなくて、たとえば、被害総額が２５兆とか３５兆と言われていますが、１９８０年代から９０年代にかけて、金融危機があったとき、あるいは、バブルが弾けたときに、あのときも、日本の金融機関はいろいろと追い込まれて、当局、当時の政府、日銀や大蔵省も含めて、だれも責任をとっていないんですね。とったとすれば、一部、ノーパンしゃぶしゃぶで大蔵省の検査官がやられたくらいで。ところが、今、これと照らし合わせてみても、東京電力すべてに押しつけようという動きがある中で、東京電力も、もっと免責条項だとか、－－原子力行政すべて微に入り細に入り当局の指示の下でやってきたんだから－－、もっと強く主張してもいいんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょう？