５億円ヤミ献金事件で検察が金丸氏を取り調べなかった理由

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが、公判に付されず20万円の罰金で処理されたため、捜査資料が法廷で開示されず多くの謎が残されている。この連載「金丸事件：特捜部長と金庫番が語る20年目の真実」では、ヤミ献金事件とそれに続く脱税事件の捜査を東京地検特捜部長として指揮した五十嵐紀男弁護士と金丸氏の秘書で金庫番とも言える存在だった生原正久氏の証言で真相に迫る。検察は、金丸氏の立件方針を決めるが、金丸氏側は頑強に出頭を拒否した。このため検察は金丸氏の取り調べを見送り、罪を認める上申書の提出を受けて罰金処理した。これに国民の怒りが沸騰した。当時の検察幹部が「忘れたい」と語るこの上申書決着は、どのようないきさつで決まったのか。連載第３回のこの記事で上申書決着の謎を検証する。

　■金丸氏の出頭拒否

　東京地検特捜部は、自民党元副総裁の金丸信の5億円ヤミ献金事件について、公設第一秘書の生原正久と東京佐川急便元社長の渡邊廣康の供述で金丸本人の政治資金規正法違反（政治家本人の寄付の量的制限違反）が成立する、と判断した。最高刑は罰金20万円だが、刑罰は刑罰。東京簡裁に略式請求する前に本人の弁解を聴かなければならない。

　特捜部の佐渡賢一副部長は、金丸の弁護人を名乗っていた安部昌博弁護士に金丸の出頭を打診した。ところが、安部は金丸を出頭させることを拒んだ。

　五十嵐は92年9月10日、直接、安部を呼び、出頭を打診したが、安部は断った。五十嵐が「調べさせない、というなら、逮捕状をとることもあり得る」と言