入院の保険外負担　定額の「日常生活費」徴収で指導受けた例も

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきたが、その政策の妥当性をめぐり、過去１０年激しい議論が交わされてきた。禁止原則の適法性を問う訴訟も起こされ、自由診療と保険診療の併用を認める範囲は少しずつ広げられてきた。医療を受ける国民にとって、この変化は何を意味するのか。朝日新聞の専門記者がＡＪ連載「混合診療の将来」で追う。その第７回。（ここまでの文責はＡＪ編集部）

　２００４年１２月の厚生労働大臣と規制改革担当大臣による「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」（以下、両大臣合意と言う）に基づく制度改革で、健康保険法に「保険外併用療養費制度」が位置づけられたことは、この連載で再三述べてきた。同制度は、将来の保険導入の可否を検討する「評価療養」と、はじめから保険導入の対象と